民法

◎

　法定地上権に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。

ア

　Ａが，その所有する更地である甲土地にＢのために抵当権を設定した後，甲土地上に乙建物を建築し，その後，抵当権が実行され，Ｃが甲土地の所有者になった。この場合，ＡとＢが抵当権設定当時，将来Ａが甲土地上に建物を建築したときは競売の時に地上権を設定したものとみなすとの合意をしていたとしても，乙建物のための法定地上権は成立しない。

イ

　Ａが，その所有する更地である甲土地にＢのために抵当権を設定した後，甲土地上に乙建物を建築し，さらに甲土地にＣのために抵当権を設定し，その後，Ｃの申立てにより抵当権が実行され，Ｄが甲土地の所有者になった。この場合，ＡＢ問の抵当権設定当時，ＢがＡによる乙建物の建築に同意していたときは，乙建物のための法定地上権が成立する。

誤り。
(S2813B) 《先順位を基準》②
　Ａが，その所有する更地である甲土地にＢのために抵当権を設定した後，甲土地上に乙建物を建築し，さらに甲土地にＣのために抵当権を設定し，その後，Ｃの申立てにより抵当権が実行され，Ｄが甲土地の所有者になった。この場合，ＡＢ問の抵当権設定当時，ＢがＡによる乙建物の建築に同意していたときは，乙建物のための《法定地上権》は［成立しない］（最判昭47.11.2）。
- (S2813B) 《更地の後順位》
  　２番抵当権の設定時に建物が存在しても，１番抵当権を基準とし，成立しない（競売により１番抵当権も消滅するから）。
  
  □←　２番抵当権の設定時に建物が存在しても，１番抵当権を基準とし，成立しない。　←　競売により１番抵当権も消滅するから。　←　１番と２番の順位を変更しても，成立しない。
  ☆←　　更地　→　１番抵当権　→　建築　→　２番抵当権　　　□←　先順位抵当権の設定登記の状態において競売されるべきだから。
  
  ※←　①建物の存在　　②同一の所有者　　③抵当権の存在　　④競売で異別　（民法388条）。
  ※←　土地に対する第一順位抵当権の設定当時その地上に建物がなく、第二順位抵当権の設定当時には建物が建築されていた場合に、第二順位抵当権者の申立により土地が競売されたときでも、右建物のため《法定地上権》が成立するものではない。
  ※←　土地の抵当権設定当時，その地上に建物が存在しなかったときは，民法388条の規定の適用はないものと解すべきところ，土地に対する先順位抵当権の設定当時，その地上に建物がなく，後順位抵当権設定当時には建物が建築されていた場合に，後順位抵当権者の申立により土地の競売がなされるときであっても，右土地は先順位抵当権設定当時の状態において競売されるべきものであるから，右建物のため法定地上権が成立するものではないと解される。また，右の場合において，先順位抵当権者が建物の建築を承認した事実があっても，そのような当事者の個別的意思によって競売の効果をただちに左右しうるものではなく，土地の競落人に対抗しうる土地利用の権原を建物所有者に取得させることはできないというべきであって，右事実によって，抵当権設定後に建築された建物のため法定地上権の成立を認めることはできないものと解すべきである。
  　本件土地につき訴外株式会社北洋相互銀行のため順位第１番の根抵当権が設定された当時，その地上に建物が存在しなかつたことは，原審の確定したところであり，同相互銀行がその後に建築された建物２棟について別個に根抵当権の設定を受けた事実をもって，所論のように右建物のための土地利用を容認したものと解するとしても，これによって土地の競売の場合に法定地上権が成立するものと解することはできない。したがって，上告人の法定地上権の取得の主張を排斥した原審の判断は，正当として是認することができる。論旨は，違憲をいうが，実質は，右判断につき，民法388条の解釈適用を誤つた違法を主張するに帰するものと解されるところ，右判断に所論の違法はなく，論旨は採用することができない（最判昭47.11.2）。
  (S2314A) 《先順位を基準》①
  　Ａが，その所有する更地である甲土地にＢのために抵当権を設定した後，甲土地上に乙建物を建築し，その後，Ｃのために甲土地に抵当権を設定した場合に，Ｃの申立てに基づいて抵当権が実行されたとき，乙建物のために《法定地上権》は成立［しない］（最判昭47.11.2）。
  (S1616A) 《先順位を基準》③
  　Ａ所有の更地である甲土地に第１順位の抵当権が設定された後，甲土地上にＡ所有の乙建物が建築され，次に，甲土地に第２順位の抵当権が設定された。その後，第２順位の抵当権の実行によって，Ｂが甲土地を取得した場合，《法定地上権》は成立しない（最判昭47.11.2）。
  (L3014B) 《先順位を基準》④
  　Ａが所有する更地の甲土地に第一順位の抵当権が設定された後，甲土地上にＡが所有する乙建物が建築され，甲土地に第二順位の抵当権が設定された場合に，第二順位の抵当権の実行によりＢが甲土地を取得したとき，《法定地上権》は成立しない（最判昭47.11.2）。
  (S2613D) 《先順位を基準》⑤　← 順位変更
  　Ａ所有の甲土地が更地であった場合に，ＡがＢのために甲土地に第１順位の抵当権を設定した後，Ａが甲土地上に乙建物を建築し，Ｃのために甲土地に第２順位の抵当権を設定すると同時に，Ｂの抵当権とＣの抵当権の順位を変更し，その後，Ｃの抵当権が実行され，Ｄが競落したとき，乙建物について《法定地上権》は［成立しない］（最判昭47.11.2）。

ウ

　Ａが，Ｂの所有する甲土地をＢから買い受けて，甲土地上に乙建物を建築し，甲土地について所有権の移転の登記をする前に乙建物にＣのために抵当権を設定し，その後，その抵当権が実行され，Ｄが乙建物の所有者になったときは，乙建物のための法定地上権は成立しない。

誤り。
(S2813C) 《土地移転の未登記》⑧
　Ａが，Ｂの所有する甲土地をＢから買い受けて，甲土地上に乙建物を建築し，甲土地について所有権の移転の登記をする前に乙建物にＣのために抵当権を設定し，その後，その抵当権が実行され，Ｄが乙建物の所有者になったとき，乙建物のための【法定地上権】が［成立する］（最判昭53.9.29）。
- (S2813C) 《移転登記前》
  　設定時に同一の所有者に帰属していれば，未登記でも，成立する（建物が存在していれば，対抗要件は関係ない）。
  
  ※←　土地およびその地上建物の所有者が建物の取得原因である譲受につき所有権移転登記を経由しないまま土地に対し抵当権を設定した場合であつても、【法定地上権】の成立を妨げない（最判昭48.9.18）。
  ※←　土地及びその地上建物の所有者が建物につき抵当権を設定したときは、土地の所有権移転登記を経由していなくても、【法定地上権】の成立を妨げない（最判昭53.9.29）。
  (L0415E) 《土地移転の未登記》⑦
  　Ａが甲土地及びその土地上の乙建物を所有していた。この場合に，甲土地の登記名義が前所有者Ｂのままであったとしても，乙建物に抵当権が設定され，抵当権の実行によりＣが乙建物を取得したとき，【法定地上権】が成立する（民法388条）（最判昭53.9.29）。
  (L3014D) 《土地移転の未登記》⑨
  　Ａが甲土地及びその上の乙建物を所有しているが，甲土地の所有権移転登記をしていなかったところ，乙建物に抵当権が設定され，抵当権の実行によりＢが乙建物を取得したとき，【法定地上権】が［成立する］（最判昭53.9.29）。

エ

　Ａの所有する甲土地及び甲土地上の乙建物にＢのための共同抵当権が設定された後，乙建物が取り壊され，甲土地を賃借したＣが丙建物を新築した。この場合，甲土地についての抵当権が実行され，Ｄが甲土地の所有者になったときは，丙建物のための法定地上権は成立しない。

オ

　Ａが，その所有する甲土地にＢのために抵当権を設定した当時，甲土地上にＡ及びＣが共有する乙建物が存在し，その抵当権が実行され，Ｄが甲土地の所有者になったときは，乙建物のための法定地上権が成立する。

正しい。
(S2813E) 《建物の共有》②
　Ａが，その所有する甲土地にＢのために抵当権を設定した当時，甲土地上にＡ及びＣが共有する乙建物が存在し，その抵当権が実行され，Ｄが甲土地の所有者になったときは，乙建物のための【法定地上権】が成立する（最判昭46.12.21）。
- (S2813E) 《共有建物》
  　建物が共有の場合，建物所有者に有利なので，成立する。
  
  ※←　他の建物共有者にとっても、有利だから。
  ※←　建物の共有者の一人がその敷地を所有する場合において、右土地に設定された抵当権が実行され、第三者がこれを競落したときは、右土地につき、建物共有者全員のために、【法定地上権】が成立するものと解すべきである（最判昭46.12.21）。
  (S2314E) 《建物の共有》①
  　Ａが，その所有する甲土地にＢのために抵当権を設定した当時，甲土地上にＡ及びＣ共有の乙建物があった場合に，抵当権が実行されたとき，乙建物のために【法定地上権】が成立する（最判昭46.12.21）。
  (S1715D) 《建物の共有》③
  　Ａは，Ａ及びＢの共有に係る乙建物が存在するＡ所有の甲土地に抵当権を設定した。この場合に，その抵当権が実行されたとき，［乙建物のために：×乙建物のうちＡの持分に係る部分のためにのみ］【法定地上権】が成立する（最判昭46.12.21）。
  (S1216E) 《建物の共有》④
  　Ａは，土地を所有し，その地上建物をＢとともに共有しているが，土地に抵当権を設定した。その後，土地について抵当権が実行され，Ｃが買受人となった。この場合，Ａ及びＢのために【法定地上権】が成立［する］（最判昭46.12.21）。
  (S1616C) 《建物の共有》⑤
  　Ａ所有の甲土地上にＡ及びＢの共有である乙建物が存在する。乙建物のＡの持分に抵当権が設定され，抵当権の実行により，Ｃが当該持分を取得した場合，【法定地上権】が成立する。
  (S1616B) 《建物の共有》⑥
  　Ａ所有の甲土地上にＡ及びＢの共有である乙建物が存在する。甲土地に抵当権が設定され，抵当権の実行により，Ｃが甲土地を取得した場合，【法定地上権】が成立する（最判昭46.12.21）。
  (S5513C) 《建物の共有》⑦
  　建物の共有者の一人が，その敷地を単独で所有する場合において，その敷地に抵当権を設定したときは，競落により【法定地上権】が［成立する］（最判昭46.12.21）。
  (S0613A) 《建物の共有》⑧
  　Ｂ単独所有の土地にＢ・Ｃ共有の建物がある場合に，Ｂが土地についてＡのために抵当権を設定した場合，抵当権者Ａの申立てによる競売によって土地と建物の所有者が異なるに至ったときに【法定地上権】が成立する（民法388条）（最判昭46.12.21）。
  (S5606C) 《建物の共有》⑨
  　共有者の１人甲がその建物の敷地を所有する場合に，その敷地上に設定された抵当権が実行されたとき，【法定地上権】が［成立する］（最判昭46.12.21）。

　１　アウ　　　　　２　アオ　　　　　３×イウ　　　　　４　イエ　　　　　５　エオ　　

◎	法定地上権に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。 (S2813) 【法定地上権】 **
ア	Ａが，その所有する更地である甲土地にＢのために抵当権を設定した後，甲土地上に乙建物を建築し，その後，抵当権が実行され，Ｃが甲土地の所有者になった。この場合，ＡとＢが抵当権設定当時，将来Ａが甲土地上に建物を建築したときは競売の時に地上権を設定したものとみなすとの合意をしていたとしても，乙建物のための法定地上権は成立しない。正しい。 (S2813A) 《更地》　Ａが，その所有する更地である甲土地にＢのために抵当権を設定した後，甲土地上に乙建物を建築し，その後，抵当権が実行され，Ｃが甲土地の所有者になった。この場合，ＡとＢが抵当権設定当時，将来Ａが甲土地上に建物を建築したときは競売の時に地上権を設定したものとみなすとの合意をしていたとしても，乙建物のための《法定地上権》は成立しない（民法388条）（大判大7.12.6）。 (S2813A) 《更地》　抵当権の設定時に建物が存在しなければ，法定地上権は成立しない。　建築を承諾していても，成立しない（強行規定）。 ※←　土地及びその上に存する建物が同一の所有者に属する場合において，その土地又は建物につき抵当権が設定され，その実行により所有者を異にするに至ったときは，その建物について，地上権が設定されたものとみなす。この場合において，地代は，当事者の請求により，裁判所が定める（民法388条）。 ※←　土地の買受人の保護を図るべきだから（大判大7.12.6）。 (S1216D) 《更地》⑤ 　Ａは，更地である土地を所有しているが，土地に抵当権を設定した後，その地上に建物を建築した。その後，土地について抵当権が実行され，Ｂが買受人となった。この場合，Ａが建物を建築することについて抵当権者から承諾を受けていたとしても，Ａのために《法定地上権》は成立しない（最判昭36.2.10）。
イ	Ａが，その所有する更地である甲土地にＢのために抵当権を設定した後，甲土地上に乙建物を建築し，さらに甲土地にＣのために抵当権を設定し，その後，Ｃの申立てにより抵当権が実行され，Ｄが甲土地の所有者になった。この場合，ＡＢ問の抵当権設定当時，ＢがＡによる乙建物の建築に同意していたときは，乙建物のための法定地上権が成立する。誤り。 (S2813B) 《先順位を基準》② 　Ａが，その所有する更地である甲土地にＢのために抵当権を設定した後，甲土地上に乙建物を建築し，さらに甲土地にＣのために抵当権を設定し，その後，Ｃの申立てにより抵当権が実行され，Ｄが甲土地の所有者になった。この場合，ＡＢ問の抵当権設定当時，ＢがＡによる乙建物の建築に同意していたときは，乙建物のための《法定地上権》は［成立しない］（最判昭47.11.2）。 (S2813B) 《更地の後順位》　２番抵当権の設定時に建物が存在しても，１番抵当権を基準とし，成立しない（競売により１番抵当権も消滅するから）。 □←　２番抵当権の設定時に建物が存在しても，１番抵当権を基準とし，成立しない。　←　競売により１番抵当権も消滅するから。　←　１番と２番の順位を変更しても，成立しない。 ☆←　　更地　→　１番抵当権　→　建築　→　２番抵当権　　　□←　先順位抵当権の設定登記の状態において競売されるべきだから。 ※←　①建物の存在　　②同一の所有者　　③抵当権の存在　　④競売で異別　（民法388条）。 ※←　土地に対する第一順位抵当権の設定当時その地上に建物がなく、第二順位抵当権の設定当時には建物が建築されていた場合に、第二順位抵当権者の申立により土地が競売されたときでも、右建物のため《法定地上権》が成立するものではない。 ※←　土地の抵当権設定当時，その地上に建物が存在しなかったときは，民法388条の規定の適用はないものと解すべきところ，土地に対する先順位抵当権の設定当時，その地上に建物がなく，後順位抵当権設定当時には建物が建築されていた場合に，後順位抵当権者の申立により土地の競売がなされるときであっても，右土地は先順位抵当権設定当時の状態において競売されるべきものであるから，右建物のため法定地上権が成立するものではないと解される。また，右の場合において，先順位抵当権者が建物の建築を承認した事実があっても，そのような当事者の個別的意思によって競売の効果をただちに左右しうるものではなく，土地の競落人に対抗しうる土地利用の権原を建物所有者に取得させることはできないというべきであって，右事実によって，抵当権設定後に建築された建物のため法定地上権の成立を認めることはできないものと解すべきである。　本件土地につき訴外株式会社北洋相互銀行のため順位第１番の根抵当権が設定された当時，その地上に建物が存在しなかつたことは，原審の確定したところであり，同相互銀行がその後に建築された建物２棟について別個に根抵当権の設定を受けた事実をもって，所論のように右建物のための土地利用を容認したものと解するとしても，これによって土地の競売の場合に法定地上権が成立するものと解することはできない。したがって，上告人の法定地上権の取得の主張を排斥した原審の判断は，正当として是認することができる。論旨は，違憲をいうが，実質は，右判断につき，民法388条の解釈適用を誤つた違法を主張するに帰するものと解されるところ，右判断に所論の違法はなく，論旨は採用することができない（最判昭47.11.2）。 (S2314A) 《先順位を基準》① 　Ａが，その所有する更地である甲土地にＢのために抵当権を設定した後，甲土地上に乙建物を建築し，その後，Ｃのために甲土地に抵当権を設定した場合に，Ｃの申立てに基づいて抵当権が実行されたとき，乙建物のために《法定地上権》は成立［しない］（最判昭47.11.2）。 (S1616A) 《先順位を基準》③ 　Ａ所有の更地である甲土地に第１順位の抵当権が設定された後，甲土地上にＡ所有の乙建物が建築され，次に，甲土地に第２順位の抵当権が設定された。その後，第２順位の抵当権の実行によって，Ｂが甲土地を取得した場合，《法定地上権》は成立しない（最判昭47.11.2）。 (L3014B) 《先順位を基準》④ 　Ａが所有する更地の甲土地に第一順位の抵当権が設定された後，甲土地上にＡが所有する乙建物が建築され，甲土地に第二順位の抵当権が設定された場合に，第二順位の抵当権の実行によりＢが甲土地を取得したとき，《法定地上権》は成立しない（最判昭47.11.2）。 (S2613D) 《先順位を基準》⑤　← 順位変更　Ａ所有の甲土地が更地であった場合に，ＡがＢのために甲土地に第１順位の抵当権を設定した後，Ａが甲土地上に乙建物を建築し，Ｃのために甲土地に第２順位の抵当権を設定すると同時に，Ｂの抵当権とＣの抵当権の順位を変更し，その後，Ｃの抵当権が実行され，Ｄが競落したとき，乙建物について《法定地上権》は［成立しない］（最判昭47.11.2）。
ウ	Ａが，Ｂの所有する甲土地をＢから買い受けて，甲土地上に乙建物を建築し，甲土地について所有権の移転の登記をする前に乙建物にＣのために抵当権を設定し，その後，その抵当権が実行され，Ｄが乙建物の所有者になったときは，乙建物のための法定地上権は成立しない。誤り。 (S2813C) 《土地移転の未登記》⑧ 　Ａが，Ｂの所有する甲土地をＢから買い受けて，甲土地上に乙建物を建築し，甲土地について所有権の移転の登記をする前に乙建物にＣのために抵当権を設定し，その後，その抵当権が実行され，Ｄが乙建物の所有者になったとき，乙建物のための【法定地上権】が［成立する］（最判昭53.9.29）。 (S2813C) 《移転登記前》　設定時に同一の所有者に帰属していれば，未登記でも，成立する（建物が存在していれば，対抗要件は関係ない）。 ※←　土地およびその地上建物の所有者が建物の取得原因である譲受につき所有権移転登記を経由しないまま土地に対し抵当権を設定した場合であつても、【法定地上権】の成立を妨げない（最判昭48.9.18）。 ※←　土地及びその地上建物の所有者が建物につき抵当権を設定したときは、土地の所有権移転登記を経由していなくても、【法定地上権】の成立を妨げない（最判昭53.9.29）。 (L0415E) 《土地移転の未登記》⑦ 　Ａが甲土地及びその土地上の乙建物を所有していた。この場合に，甲土地の登記名義が前所有者Ｂのままであったとしても，乙建物に抵当権が設定され，抵当権の実行によりＣが乙建物を取得したとき，【法定地上権】が成立する（民法388条）（最判昭53.9.29）。 (L3014D) 《土地移転の未登記》⑨ 　Ａが甲土地及びその上の乙建物を所有しているが，甲土地の所有権移転登記をしていなかったところ，乙建物に抵当権が設定され，抵当権の実行によりＢが乙建物を取得したとき，【法定地上権】が［成立する］（最判昭53.9.29）。
エ	Ａの所有する甲土地及び甲土地上の乙建物にＢのための共同抵当権が設定された後，乙建物が取り壊され，甲土地を賃借したＣが丙建物を新築した。この場合，甲土地についての抵当権が実行され，Ｄが甲土地の所有者になったときは，丙建物のための法定地上権は成立しない。正しい。 (S2813D) 《賃借人の再築》　Ａの所有する甲土地及び甲土地上の乙建物にＢのための共同抵当権が設定された後，乙建物が取り壊され，甲土地を賃借したＣが丙建物を新築した。この場合，甲土地についての抵当権が実行され，Ｄが甲土地の所有者になったときは，丙建物のための《法定地上権》は成立しない（最判平9.2.14）。 (S2813D) 《賃借人の再築》　建物が滅失し，土地の所有者が再築し，建物に追加設定すれば，成立する。　別人が再築しても，成立しない。 ※←　所有者が土地及び地上建物に共同抵当権を設定した後右建物が取り壊され、右土地上に新たに建物が建築された場合には、新建物の所有者が土地の所有者と同一であり、かつ、新建物が建築された時点での土地の抵当権者が新建物について土地の抵当権と同順位の共同抵当権の設定を受けたなどの特段の事情のない限り、新建物のために《法定地上権》は成立しない（最判平9.2.14）。 (S2314C) 《賃借人の再築》　Ａが，その所有する甲土地及び甲土地上の乙建物にＢのために共同抵当権を設定した後，乙建物が取り壊され，甲土地を貸借したＣが新しい丙建物を建築した場合に，甲土地についての抵当権が実行されたとき，丙建物のために《法定地上権》は成立しない（最判平9.2.14）。
オ	Ａが，その所有する甲土地にＢのために抵当権を設定した当時，甲土地上にＡ及びＣが共有する乙建物が存在し，その抵当権が実行され，Ｄが甲土地の所有者になったときは，乙建物のための法定地上権が成立する。正しい。 (S2813E) 《建物の共有》② 　Ａが，その所有する甲土地にＢのために抵当権を設定した当時，甲土地上にＡ及びＣが共有する乙建物が存在し，その抵当権が実行され，Ｄが甲土地の所有者になったときは，乙建物のための【法定地上権】が成立する（最判昭46.12.21）。 (S2813E) 《共有建物》　建物が共有の場合，建物所有者に有利なので，成立する。 ※←　他の建物共有者にとっても、有利だから。 ※←　建物の共有者の一人がその敷地を所有する場合において、右土地に設定された抵当権が実行され、第三者がこれを競落したときは、右土地につき、建物共有者全員のために、【法定地上権】が成立するものと解すべきである（最判昭46.12.21）。 (S2314E) 《建物の共有》① 　Ａが，その所有する甲土地にＢのために抵当権を設定した当時，甲土地上にＡ及びＣ共有の乙建物があった場合に，抵当権が実行されたとき，乙建物のために【法定地上権】が成立する（最判昭46.12.21）。 (S1715D) 《建物の共有》③ 　Ａは，Ａ及びＢの共有に係る乙建物が存在するＡ所有の甲土地に抵当権を設定した。この場合に，その抵当権が実行されたとき，［乙建物のために：×乙建物のうちＡの持分に係る部分のためにのみ］【法定地上権】が成立する（最判昭46.12.21）。 (S1216E) 《建物の共有》④ 　Ａは，土地を所有し，その地上建物をＢとともに共有しているが，土地に抵当権を設定した。その後，土地について抵当権が実行され，Ｃが買受人となった。この場合，Ａ及びＢのために【法定地上権】が成立［する］（最判昭46.12.21）。 (S1616C) 《建物の共有》⑤ 　Ａ所有の甲土地上にＡ及びＢの共有である乙建物が存在する。乙建物のＡの持分に抵当権が設定され，抵当権の実行により，Ｃが当該持分を取得した場合，【法定地上権】が成立する。 (S1616B) 《建物の共有》⑥ 　Ａ所有の甲土地上にＡ及びＢの共有である乙建物が存在する。甲土地に抵当権が設定され，抵当権の実行により，Ｃが甲土地を取得した場合，【法定地上権】が成立する（最判昭46.12.21）。 (S5513C) 《建物の共有》⑦ 　建物の共有者の一人が，その敷地を単独で所有する場合において，その敷地に抵当権を設定したときは，競落により【法定地上権】が［成立する］（最判昭46.12.21）。 (S0613A) 《建物の共有》⑧ 　Ｂ単独所有の土地にＢ・Ｃ共有の建物がある場合に，Ｂが土地についてＡのために抵当権を設定した場合，抵当権者Ａの申立てによる競売によって土地と建物の所有者が異なるに至ったときに【法定地上権】が成立する（民法388条）（最判昭46.12.21）。 (S5606C) 《建物の共有》⑨ 　共有者の１人甲がその建物の敷地を所有する場合に，その敷地上に設定された抵当権が実行されたとき，【法定地上権】が［成立する］（最判昭46.12.21）。
	１　アウ　　　　　２　アオ　　　　　３×イウ　　　　　４　イエ　　　　　５　エオ