(S2708) 【動産の物権変動】

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誤り。
(S2708A) 《二重譲渡》
　Ａがその所有する動産甲をＢに譲渡し，【占有改定】による引渡しをした後，ＡがＣに動産甲を譲渡し，その譲渡につき動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律に基づく動産譲渡登記がされた場合，Ｃは，Ｂに対し，動産甲の所有権を主張することは［できない］（民法178条）。

誤り。
(S2708B) 《譲渡担保》
　Ａがその所有する動産甲を目的とする譲渡担保権をＢのために設定し，【占有改定】による引渡しをした後，ＡがＣに動産甲を譲渡し，占有改定による引渡しをした場合，Ｂは，Ｃに対し，動産甲についての譲渡担保権を主張することが［できる］（最判昭30.6.2）。

正しい。
(S2708C) 《即時取得》
　Ａが，その所有する動産甲をＢに寄託した後，Ｃに動産甲を譲渡し，Ｃが指図による占有移転によって引渡しを受けた場合でも，その後，Ａが無権利者であることについて善意無過失のＤがＡから動産甲を譲り受け，【指図による占有移転】によって引渡しを受けたとき，Ｄは，Ｃに対し，動産甲の所有権を主張することができる（最判昭57.9.7）。

誤り。
(S2708D) 《譲受人と賃借人》
　Ａがその所有する動産甲をＢに賃貸し，引き渡した後，ＡがＣに動産甲を譲渡した場合，Ｃは，引渡しを受けて［いなければ］，賃借人Ｂに対し，動産甲の所有権を主張することが［できない］（大明大4.2.2）。

正しい。
(S2708E) 《現実の引渡し》
　Ａがその所有する動産甲をＢに譲渡し，占有改定による引渡しをした後，Ａが無権利者であることについて善意無過失のＣが，競売によってＡから動産甲を買い受け，現実の引渡しを受けた場合，Ｃは，Ｂに対し，動産甲の所有権を主張することができる（最判昭42.5.30）。