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(S2611A) 《不動産売買の先取特権》
※←　なるべく早く公示させるため。
※←＝　不動産の売買の先取特権の効力を保存するためには，売買契約と同時に，不動産の代価又はその利息の弁済がされていない旨を登記しなければならない（民法340条）。

(S2611B) 《不動産工事の先取特権》
※←　不動産の工事の先取特権の効力を保存するためには，工事を始める前にその費用の予算額を登記しなければならない。この場合において，工事の費用が予算額を超えるときは，先取特権は，その超過額については存在しない（民法338条1項）。

(S2611C) 《保存と工事》
※←　同一の不動産について特別の先取特権が互いに競合する場合には，その優先権の順位は，第325条各号に掲げる順序に従う（民法331条1項）。
※←　次に掲げる原因によって生じた債権を有する者は，債務者の特定の不動産について先取特権を有する（民法325条）。
　　�@ 不動産の保存　　　�A 不動産の工事　　　�B 不動産の売買
(R0311B) 《保存と工事》
　同一の不動産について不動産保存の先取特権と不動産工事の先取特権が互いに競合する場合，［不動産保存の先取特権が優先する：×その優先権の順位は，登記の前後による］（民法331条1項）。

(S2611D) 《抵当権に優先》
※←　前2条の規定に従って登記をした先取特権は，抵当権に先立って行使することができる（民法339条）。

(S2611E) 《一般の先取特権》
※←　一般の【先取特権】は，不動産について登記をしなくても，特別担保を有しない債権者に対抗することができる。ただし，登記をした第三者に対しては，この限りでない（民法336条但）。
※←　次に掲げる原因によって生じた債権を有する者は，債務者の総財産について先取特権を有する（民法306条）。
　　　�@ 共益の費用　　　�A 雇用関係　　　�B 葬式の費用　　　�C 日用品の供給
(L0509C) 《一般の先取特権》
　一般先取特権は，不動産についてその登記がされていなければ，当該不動産上に存する登記がされた抵当権に優先［しない］（民法336条但）。