民法

◎

　無効又は取消しに関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。

ア

　当事者が無効な行為を追認したときは，当該追認は，当該行為の時に遡ってその効力を生ずる。

イ

　他人の子を自己の嫡出子として出生の届出をしても，その届出は，嫡出子の出生の届出としては無効であるが，その届出が当該他人の子を自己の養子とする意図でされたものであるときは，その届出をもって養子縁組の届出があったものとされる。

ウ

　主たる債務者が行為能力の制限によってその債務を生じさせた行為を取り消すことができる場合であっても，当該債務の保証人が当該行為を取り消すことはできない。

エ

　制限行為能力者が行為能力の制限によって取り消すことができる行為によって生じた債務を行為能力者となった後に承認した場合であっても，当該行為が取り消すことができるものであることを当該制限行為能力者が知らないときは，当該行為を追認したものとはならない。

オ

　取り消すことができる行為について追認をすることができる取消権者が当該行為から生じた債務の債務者として履行をした場合には，法定追認の効力が生ずるが，当該行為について当該取消権者が債権者として履行を受けた場合には，法定追認の効力は生じない。

　１　アイ　　　　　　２　アオ　　　　　　３　イウ　　　　　　　４○ウエ　　　　　　　５　エオ　　　

◎	無効又は取消しに関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。 (S2505) 【無効と取消し】 **
ア	当事者が無効な行為を追認したときは，当該追認は，当該行為の時に遡ってその効力を生ずる。誤り。 (S2505A) 《無効な行為の追認》　当事者が無効な行為を〔知って〕追認したとき，当該【追認】は，［新たな行為をしたものとみなされる：×~~当該行為の時に遡ってその効力を生ずる~~］（民法119条但）。 (S2505A) 《無効な行為の追認》 ※←　無効な行為は，追認によっても，その効力を生じない。ただし，当事者がその行為の無効であることを知って追認をしたときは，新たな行為をしたものとみなす（民法119条但）。
イ	他人の子を自己の嫡出子として出生の届出をしても，その届出は，嫡出子の出生の届出としては無効であるが，その届出が当該他人の子を自己の養子とする意図でされたものであるときは，その届出をもって養子縁組の届出があったものとされる。誤り。 (S2505B) 《養子縁組の届出》　他人の子を自己の嫡出子として出生の届出をしても，その届出は，嫡出子の出生の届出としては無効であるが，その届出が当該他人の子を自己の養子とする意図でされたものであるとき，その届出をもって養子縁組の届出があったものと［みなされない］（最判昭50.4.8）（民法799条→739条）。 (S2505B) 《養子縁組の届出》 ★←　愛人との子を、実子として届出ても、養子にも、なれない。 ※←　養子縁組の届出は要式行為だから。 ※←　養子とする意図で他人の子を嫡出子として出生届をしても、右出生届をもつて養子縁組届とみなし、有効に養子縁組が成立したものとすることはできない（最判昭50.4.8）。 ※←　第738条及び第739条の規定は，縁組について準用する（民法799条→739条）。
ウ	主たる債務者が行為能力の制限によってその債務を生じさせた行為を取り消すことができる場合であっても，当該債務の保証人が当該行為を取り消すことはできない。正しい。 (S2505C) 《取消権者》　主たる債務者が行為能力の制限によってその債務を生じさせた行為を取り消すことができる場合でも，当該債務の保証人が当該行為を取り消すことはできない（民法120条1項）。 (S2505C) 《保証人》 ※←　行為能力の制限によって取り消すことができる行為は，制限行為能力者又はその代理人，承継人若しくは同意をすることができる者に限り，取り消すことができる（民法120条1項）。
エ	制限行為能力者が行為能力の制限によって取り消すことができる行為によって生じた債務を行為能力者となった後に承認した場合であっても，当該行為が取り消すことができるものであることを当該制限行為能力者が知らないときは，当該行為を追認したものとはならない。正しい。 (S2505D) 《追認の要件》　制限行為能力者が行為能力の制限によって取り消すことができる行為によって生じた債務を行為能力者となった後に承認した場合でも，当該行為が取り消すことができるものであることを当該制限行為能力者が知らないとき，当該行為を追認したものとはならない（民法124条2項）。 (S2505D) 《追認の要件》 ※←　成年被後見人は，行為能力者となった後にその行為を了知したときは，その了知をした後でなければ，追認をすることができない（民法124条2項）。
オ	取り消すことができる行為について追認をすることができる取消権者が当該行為から生じた債務の債務者として履行をした場合には，法定追認の効力が生ずるが，当該行為について当該取消権者が債権者として履行を受けた場合には，法定追認の効力は生じない。誤り。 (S2505E) 《法定追認》　取り消すことができる行為について追認をすることができる取消権者が当該行為から生じた債務の債務者として履行をした場合，【法定追認】の効力が生ずる。　同様に，当該行為について当該取消権者が債権者として履行を受けた場合，【法定追認】の効力は［生じる］（大判昭8.4.28）（民法125条1号）。 (S2505E) 《履行の請求》 ※←　履行の請求も、履行を受けることも、債務発生原因行為の効果を自認するものだから。 ※←　前条の規定により追認をすることができる時以後に，取り消すことができる行為について次に掲げる事実があったときは，追認をしたものとみなす。ただし，異議をとどめたときは，この限りでない（民法125条1号）。 ① 全部又は一部の履行 ② 履行の請求 ③ 更　改 ④ 担保の供与 ⑤ 取り消すことができる行為によって取得した権利の全部又は一部の譲渡 ⑥ 強制執行
	１　アイ　　　　　　２　アオ　　　　　　３　イウ　　　　　　　４○ウエ　　　　　　　５　エオ