民法

◎

　財産分与に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。

ア

　内縁の夫婦の一方の死亡により内縁関係が解消した場合には，当事者間の財産関係の清算については，法律上の夫婦の離婚に伴う財産分与に関する民法の規定が類推適用される。

イ

　財産分与について当事者間に協議が調わない場合には，当事者は，家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができるが，離婚の時から２年を経過したときは，この請求をすることができない。

ウ

　財産分与請求権は，協議や審判によって具体的内容が形成されるまでは，その範囲及び内容が不確定・不明確であるから，離婚した当事者の一方は，財産分与請求権を保全するために，他方の当事者に属する権利を代位行使することはできない。

エ

　財産分与をした者が離婚の際に債務超過の状態にあった場合には，一般債権者は，詐害行為として，当該財産分与を取り消すことができる。

オ

　財産分与の内容には，当事者の一方が過当に負担した婚姻費用の清算のための給付を含めることができるが，慰謝料の支払としての損害賠償のための給付を含めることはできない。

　１　アウ　　　　　　　２　アエ　　　　　　　３○イウ　　　　　　　４　イオ　　　　　　　５　エオ　　　

◎	財産分与に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。 (S2422) 【財産分与】 **
ア	内縁の夫婦の一方の死亡により内縁関係が解消した場合には，当事者間の財産関係の清算については，法律上の夫婦の離婚に伴う財産分与に関する民法の規定が類推適用される。誤り。 (S2422A) 《死亡による内縁の解消》　内縁の夫婦の一方の死亡により内縁関係が解消した場合，当事者間の財産関係の清算について，法律上の夫婦の離婚に伴う【財産分与】に関する民法の規定（768条）は類推適用［されない］（最判平12.3.10）。 (S2422A) 《生存中の内縁の解消》 ※←　内縁の夫婦の一方の死亡により内縁関係が解消した場合，他方は，相続により死者の財産を承継することはできないので，財産分与の規定を類推適用することはできず，相続人に対し，内縁関係継続中に形成された財産の清算を求めることはできない（最判平12.3.10）。 ※←　Ａ男とＢ女は，結婚式を挙げてすでに数年間夫婦生活をしているが，まだ婚姻の届出をしていない。ＡＢが内縁関係を解消することを合意したが，財産の分与に関する協議が成立しない場合，Ｂは，家庭裁判所に協議に代わる処分を求めることができる（広島高決昭38.6.19）。
イ	財産分与について当事者間に協議が調わない場合には，当事者は，家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができるが，離婚の時から２年を経過したときは，この請求をすることができない。正しい。 (S2422B) 《審判》　【財産分与】について当事者間に協議が調わない場合，当事者は，家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができるが，離婚の時から２年を経過したときは，この請求をすることができない（民法768条2項但）。 (S2422B) 《審判》 ※←　協議不調・不能のときは，離婚の時から２年内に限り，当事者は，家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる（民法768条2項）。
ウ	財産分与請求権は，協議や審判によって具体的内容が形成されるまでは，その範囲及び内容が不確定・不明確であるから，離婚した当事者の一方は，財産分与請求権を保全するために，他方の当事者に属する権利を代位行使することはできない。正しい。 (S2422C) 《代位行使》　【財産分与】請求権は，協議や審判によって具体的内容が形成されるまでは，その範囲及び内容が不確定・不明確であるから，離婚した当事者の一方は，【財産分与】請求権を保全するために，他方の当事者に属する権利を代位行使することはできない（最判昭55.7.11）。 (S2422C) 《財産分与後》 ◇←　ＢとＣとの離婚後，ＢＣ間で，ＣがＢに対して財産分与として500万円を支払う旨の合意が成立したが，Ｂがその支払を求めない場合には，Ｂの債権者であるＡは，Ｂに代位してＣに対し，これを請求することができる（最判昭58.10.6）。 ※←　離婚による財産分与請求権は，協議，審判等によって具体的内容が決まるまでは内容が不確定であるから，離婚した配偶者は，自己の財産分与請求権を保全するために，他方配偶者の有する権利を代位行使することはできない（最判昭55.7.11）。
エ	財産分与をした者が離婚の際に債務超過の状態にあった場合には，一般債権者は，詐害行為として，当該財産分与を取り消すことができる。誤り。 (S2422D) 《一般債権者》　【財産分与】をした者が離婚の際に債務超過の状態にあった場合，一般債権者は，詐害行為として，当該【財産分与】を取り消すことが［できない］（民法768条3項）（最判昭58.12.19）。 (S2422D) 《債務超過》 ◎←　離婚による財産分与においては，分与者が債務超過であるという一事によって相手方に対する財産分与を否定するのは相当でないが，【財産分与】は，その額が不相当で分与者の債権者を害するものであれば，詐害行為取消権の対象になる（最判昭58.12.19）。
オ	財産分与の内容には，当事者の一方が過当に負担した婚姻費用の清算のための給付を含めることができるが，慰謝料の支払としての損害賠償のための給付を含めることはできない。誤り。 (S2422E) 《慰謝料》　【財産分与】の内容には，当事者の一方が過当に負担した婚姻費用の清算のための給付を含めることができるが，慰謝料の支払としての損害賠償のための給付を含めることが［できる］（最判昭46.7.23）。 (S2422E) 《慰謝料》 ※←　夫婦の一方の有責行為によって離婚を余儀なくされ，精神的苦痛を被ったことを理由とする損害賠償請求権は，財産分与請求権とは性質が異なるが，裁判所は，財産分与に当該損害賠償のための給付を含めることができる（最判昭46.7.23）。
	１　アウ　　　　　　　２　アエ　　　　　　　３○イウ　　　　　　　４　イオ　　　　　　　５　エオ