先取特権に関する次のアからオまでの記述のうち,判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは,後記1から5までのうちどれか。

 不動産の工事の先取特権は,実際の工事の費用が工事を始める前に登記した費用の予算額を超えるときは,その超過額については存在しない。

 不動産の保存の先取特権は,保存行為が完了した後直ちに登記をすれば,その登記がされる前に登記された抵当権に先立って行使することができる。

 一般の先取特権者は,まず不動産から弁済を受け,なお不足があるのでなければ,不動産以外の財産から弁済を受けることができない。

 AがBに甲動産を売り渡し,BがCに甲動産を転売した後,BがCに対する転売代金債権をDに譲渡し,その債権譲渡について,第三者に対する対抗要件が備えられた。この場合において,Aは,動産売買の先取特権に基づき,当該転売代金債権を差し押さえて,物上代位権を行使することができる。

 同一の不動産について売買が順次された場合には,売主相互間における不動産売買の先取特権の優先権の順位は,売買の前後による。

 1 アイ       2 アエ       3 イオ       4×ウエ       5 ウオ   
平成24年 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23
平成23年 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23