「Ｂは，Ａから不動産を購入して，ＡからＢへの所有権の移転の登記をした上で，Ｃに当該不動産を売却した。他方，Ａは，Ｂの詐欺を理由にＢとの売買契約を取り消した。」という事例におけるＡとＣとの間の法律関係について，「Ｃが，Ａによる取消前に当該不動産を譲り受けていた場合には，遡及効を制限する規定によって遡及効が制限されるとき以外は，取消しの遡及効を貫徹すべきである。」との立場を前提としつつ，ＣがＡの取消後に当該不動産を譲り受けていた場合には，�@「取消しにより，ＢからＡへの新たな物権変動が生じ，Ｃは民法第177条の第三者に該当し，Ａは登記をしなければ，不動産の所有権の復帰をＣに対抗することができない。」と構成する見解と，�A「取消後，Ａによる登記の取戻しに懈怠がある場合には，民法第94条第2項を類推適用し，外観法理によりＣが保護される場合がある。」と構成する見解がある。
　次のアからオまでの記述のうち，�@の見解に対してのみ妥当する批判として適切なものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。

　Ｃの譲受けが取消しの前か後かによって取消しの効果についての法律構成が異なることは，論理的に問題である。

　取消後に譲り受けたＣに対してＡが常に取消しの効果を対抗することができるとする結論は，妥当でない。

　取消後に譲り受けたＣが，ＡＢ間の売買契約が取り消されたことを知っている場合であっても保護されることとなるのは，妥当でない。

　Ａが取消しをしながら登記をＢ名義で放置しておいた場合と，取消しそのものをしないで放置しておいた場合とで，ＡがＣに不動産の所有権を主張することができるか否かの結論が異なる余地があるのは，妥当でない。

　Ｃが取消前に譲り受けた場合には，Ｃが登記をしなくとも保護されるという結論は，妥当でない。