(S2208) 【占有権】

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誤り。
(S2208A) 《代理占有》
　Ａが自己の所有するアパートの部屋をＢに賃貸して，Ｂがこれを使用している場合，Ａに，アパートの部屋の【占有権】は認められる。民法は，代理人によって占有権を取得することを認めており，Ａにはアパートの部屋の【占有権】がある（民法181条）。もっとも，Ａにアパートの部屋の【占有権】が認められるためには，ＡＢ間の賃貸借契約が有効である必要［はなく］，賃貸借契約が瑕疵により無効な場合にも，Ａの【占有権】は否定［されない］。

誤り。
(S2208B) 《指図による占有移転》
　Ｃが自己の所有する宝石をＤに預けていたが，これをＥに売却し，Ｄに対し，以後Ｅのためにその宝石を占有すべき旨を命じた場合，Ｅは，その宝石の【占有権】を取得する（民法184条）。ＤがＥのために宝石を占有することを承諾した場合，Ｅは，その宝石の【占有権】を取得するが，Ｄが承諾していない場合にも，Ｅの【占有権】は［認められる］。

正しい。
(S2208C) 《侵奪の事実》
　Ｆが知人Ｇから借りている時計をＨが奪い，Ｉに売却した場合，Ｆは，どのようなときに，Ｉに対し，占有権に基づき時計の返還を請求することができるかといえば，Ｉが，その時計はＨがＦから奪ったものであるという事実を知っていた場合，Ｆは，【占有権】に基づき，Ｉに対し，時計の返還を請求することができる（民法200条2項）。

誤り。
(S2208D) 《１年以内》
　同じ事例で，Ｆは，［占有を奪われた時から１年以内なら］時計の返還を請求することができる。民法には，【占有権】に基づく返還の請求についての期間制限の定めはない。そして，民法は，「債権又は所有権以外の財産権は，20年間行使しないときは，消滅する」と定めているが，Ｆは，20年間は，【占有権】に基づく返還請求をすることが［できるわけではない］（民法201条3項）。

誤り。
(S2208E) 《詐取》
　Ｊが知人Ｋから借りている時計を，ＬがＫの許可を得たとＪに嘘を言って引渡しを受けた場合，Ｊは，Ｌに対し，【占有権】に基づいて時計の返還を請求することは［できない］（民法200条1項）。この場合，Ｊに時計の占有があったという事実には変わりがないが，Ｊは，Ｌに対し，【占有権】に基づく時計の返還を請求することが［できない］（大判大11.11.27）。