民法

※

　次の二つの見解は，権限がないにもかかわらず債権者の代理人と称して債権を行使する者（以下「詐称代理人」という）が民法第478条にいう「債権の準占有者」に該当するか否かに関するものである。

第１説　詐称代理人も，債権の準占有者に該当し得る。
- (S2117) 【詐称代理人への弁済】
  　〔478条保護説〕第１説　⇒　債務者は，民法478条で保護される。　
第２説　詐称代理人は，債権の準占有者に該当せず，詐称代理人に対する弁済者の保護は表見代理の規定によるべきである。
- 〔表見代理保護説〕第２説　⇒　債務者は，表見代理の規定により保護される。

　次のアからオまでの記述のうち，第２説の根拠であって第１説の根拠ではないものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。

ア

　債権の準占有者という概念は，物の占有について，代理占有が認められ，占有代理人に直接占有が認められていることとの均衡を考慮して理解すべきである。

イ

　民法第478条とは別に，受取証書の持参人に対する弁済を保護する同法第480条の規定があることに照らせば，同法第478条は，債権の帰属者が分からない場合の弁済者の保護に関する規定と解するべきである。

ウ

　真の債権者を犠牲にして弁済者を保護するためには，弁済受領の権限がないことにつき善意で，かつ，過失がないことを要求すべきである。

エ

　真の債権者に何ら帰責性がない場合にまで弁済者を保護するのは不当である。

オ

　弁済の求めを拒絶することには，契約の申込みを拒絶するのとは異なり，債務不履行の責任を負う危険性があることを考慮すべきである。

　１　アエ　　　　　　２　アオ　　　　　　３　イウ　　　　　　４○イエ　　　　　　５　ウオ　　　

（参考）　民法（債権の準占有者に対する弁済）
第478条　債権の準占有者に対してした弁済は，その弁済をした者が善意であり，かつ，過失がなかったときに限り，その効力を有する。
（受取証書の持参人に対する弁済）
第480条　受取証書の持参人は，弁済を受領する権限があるものとみなす。ただし，弁済をした者がその権限がないことを知っていたとき，又は過失によって知らなかったときは，この限りでない。

※	次の二つの見解は，権限がないにもかかわらず債権者の代理人と称して債権を行使する者（以下「詐称代理人」という）が民法第478条にいう「債権の準占有者」に該当するか否かに関するものである。第１説　詐称代理人も，債権の準占有者に該当し得る。 (S2117) 【詐称代理人への弁済】　〔478条保護説〕第１説　⇒　債務者は，民法478条で保護される。　第２説　詐称代理人は，債権の準占有者に該当せず，詐称代理人に対する弁済者の保護は表見代理の規定によるべきである。〔表見代理保護説〕第２説　⇒　債務者は，表見代理の規定により保護される。
	次のアからオまでの記述のうち，第２説の根拠であって第１説の根拠ではないものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。
ア	債権の準占有者という概念は，物の占有について，代理占有が認められ，占有代理人に直接占有が認められていることとの均衡を考慮して理解すべきである。第１説の根拠。 (S2117A) 《直接占有》　〔478条保護説によれば〕，債権の準占有者という概念は，物の占有について，代理占有が認められ，占有代理人に直接占有が認められていることとの均衡を考慮して理解すべきである。 (S2117A) 《直接占有》 ※←　詐称代理人も，占有の要件である「自己のためにする意思」（民法180条，205条）を有し，直接占有が成立するので，債権の準占有者に該当する。
イ	民法第478条とは別に，受取証書の持参人に対する弁済を保護する同法第480条の規定があることに照らせば，同法第478条は，債権の帰属者が分からない場合の弁済者の保護に関する規定と解するべきである。第２説の根拠。 (S2117B) 《真の債権者の不知》　〔表見代理保護説は〕，民法478条とは別に，受取証書の持参人に対する弁済を保護する同法480条の規定があることに照らせば，同法478条は，債権の帰属者が分からない場合の弁済者の保護に関する規定と解するべきである〔と主張する〕。 (S2117B) 《真の債権者の不知》 ※←　詐称代理人に対する弁済の場合には，真の債権者が誰が判っているので，民法478条は適用されない。つまり，詐称代理人は，債権の準占有者に該当しない。
ウ	真の債権者を犠牲にして弁済者を保護するためには，弁済受領の権限がないことにつき善意で，かつ，過失がないことを要求すべきである。いずれの根拠にもなる。 (S2117C) 《善意・無過失》　〔いずれの説によっても〕，真の債権者を犠牲にして弁済者を保護するためには，弁済受領の権限がないことにつき善意で，かつ，過失がないことを要求すべきである。 (S2117C) 《善意・無過失》 ※←　債務者（弁済者）側の要件に関するものであり，いずれの説においても，要求される。
エ	真の債権者に何ら帰責性がない場合にまで弁済者を保護するのは不当である。第２説の根拠。 (S2117D) 《債権者の帰責性》　〔表見代理保護説は〕，真の債権者に何ら帰責性がない場合にまで弁済者を保護するのは不当である〔と主張する〕。 (S2117D) 《批判》 ※←　478条保護説は，債権者の帰責性は問題とせず，債務者の善意・無過失のみが要件とされるから。　←　債権者の帰責性を要件とする第２説からの批判。
オ	弁済の求めを拒絶することには，契約の申込みを拒絶するのとは異なり，債務不履行の責任を負う危険性があることを考慮すべきである。第１説の根拠。 (S2117E) 《弁済の義務》　〔478条保護説は〕，弁済の求めを拒絶することには，契約の申込みを拒絶するのとは異なり，債務不履行の責任を負う危険性があることを考慮すべきである〔と主張する〕。 (S2117E) 《弁済の義務》 ※←　債権者よりも債務者を保護すべきと考える。　←　債権者の帰責性を考慮しない第１説からの主張
	１　アエ　　　　　　２　アオ　　　　　　３　イウ　　　　　　４○イエ　　　　　　５　ウオ
	（参考）　民法（債権の準占有者に対する弁済）第478条　債権の準占有者に対してした弁済は，その弁済をした者が善意であり，かつ，過失がなかったときに限り，その効力を有する。（受取証書の持参人に対する弁済）第480条　受取証書の持参人は，弁済を受領する権限があるものとみなす。ただし，弁済をした者がその権限がないことを知っていたとき，又は過失によって知らなかったときは，この限りでない。