(1) 基準
　民法145条の当事者として消滅時効を援用しうる者は，権利の消滅により直接利益を受ける者に限定される（最判昭48.12.14）。
(2) 具体例
　被担保債権の消滅時効の援用は，第三取得者（最判昭48.12.14），物上保証人（最判昭43.9.26）ともできる。
(注) 連帯保証人
　主たる債務について消滅時効が完成した場合，主たる債務者が時効を援用しないときでも，その連帯保証人は，主たる債務につき時効の援用をすることができる。

　時効は，当事者が援用しなければ，裁判所がこれによって裁判をすることができない。

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(S2007A) 《後順位抵当権者》
※←　後順位抵当権者は，先順位抵当権の消滅により、反射的に利益を受けるに過ぎないから。
←　後順位抵当権者は，先順位抵当権の被担保債権の消滅により直接利益を受ける者に該当するものではなく，先順位抵当権の被担保債権の消滅時効を援用することができない（最判平11.10.21）。

(S2007B) 《物上保証人》
※←　物上保証人は，時効により、直接、利益を受ける者にあたるから（最判昭43.9.26）。

(S2007C) 《一般債権者》
※←　一般債権者は、「当事者」にあたらないから。

(S2007D) 《詐害行為の受益者》
※←　詐害行為の受益者は，詐害行為取消権行使の直接の相手方とされているから。
←　詐害行為の受益者は，詐害行為取消権を行使する債権者の債権の消滅時効を援用することができる（最判平10.6.22）。
(L0405D) 《詐害行為の受益者》
　詐害行為取消権を行使された受益者は，取消債権者の被保全債権の消滅時効を援用することができる（民法145条）（最判平10.6.22）。

(S2007E) 《建物の賃借人》
□←　�@ 建物の賃借人　　�A 敷地の時効取得 　　�B 援用できない
☆←　時効の援用によって、直接利益を受けるのは建物の賃貸人であり、建物の賃借人は、取得時効によって、間接的に利益を得るに過ぎない。
　　　　　→　建物の賃貸人は、時効取得を援用できるが、建物の賃借人は、援用できない。

※←　時効は，当事者（消滅時効にあっては，保証人，物上保証人，第三取得者その他権利の消滅について正当な利益を有する者を含む）が援用しなければ，裁判所がこれによって裁判をすることができない（民法145条）。
←　建物賃借人は，建物賃貸人による敷地所有権の取得時効を援用することはできない（最判昭44.7.15）。
←　民法145条は，時効の援用権者は当事者である旨を規定している。しかるに，本件についてみるに，上告人らの主張によれば，上告人らは，本件係争土地の所有権を時効取得すべき者またはその承継人から，右土地上に同人らが所有する本件建物を貸借しているにすぎない，というのである。されば，上告人らは，右土地の取得時効の完成によつて直接利益を受ける者ではないから，右土地の所有権の取得時効を援用することはできない（最判昭44.7.15）。
(R0106B) 《建物の賃借人》�@
　建物の賃借人は，当該建物の賃貸人による当該建物の敷地の取得時効を《援用》することが［できない］（民法145条）（最判昭44.7.15）。
(L0405B) 《建物の賃借人》�A
　Ａから甲土地上の建物を賃借しているＢは，Ａが取得時効に必要な期間，甲土地を占有している場合でも，甲土地のＡの取得時効を《援用》することができない（民法145条）（最判昭44.7.15）。