**

**

**

(R0106A) 《土地の一部》
※←　1 20年間，所有の意思をもって，平穏に，かつ，公然と他人の物を占有した者は，その所有権を取得する。
2 10年間，所有の意思をもって，平穏に，かつ，公然と他人の物を占有した者は，その占有の開始の時に，善意であり，かつ，過失がなかったときは，その所有権を取得する（民法162条）。
※←　占有は事実上の支配であり，土地の一部に事実上の支配を及ぼすことも可能であるから，Ａは，１筆の土地の一部について時効取得することができる（大判大13.10.7）。
※←　（最判昭）
※←　（最判平）。

(R0106B) 《建物の賃借人》
□←　�@ 建物の賃借人　　�A 敷地の時効取得 　　�B 援用できない
☆←　時効の援用によって、直接利益を受けるのは建物の賃貸人であり、建物の賃借人は、取得時効によって、間接的に利益を得るに過ぎない。
　　　　　→　建物の賃貸人は、時効取得を援用できるが、建物の賃借人は、援用できない。

※←　時効は，当事者（消滅時効にあっては，保証人，物上保証人，第三取得者その他権利の消滅について正当な利益を有する者を含む）が援用しなければ，裁判所がこれによって裁判をすることができない（民法145条）。
←　建物賃借人は，建物賃貸人による敷地所有権の取得時効を援用することはできない（最判昭44.7.15）。
←　民法145条は，時効の援用権者は当事者である旨を規定している。しかるに，本件についてみるに，上告人らの主張によれば，上告人らは，本件係争土地の所有権を時効取得すべき者またはその承継人から，右土地上に同人らが所有する本件建物を貸借しているにすぎない，というのである。されば，上告人らは，右土地の取得時効の完成によつて直接利益を受ける者ではないから，右土地の所有権の取得時効を援用することはできない（最判昭44.7.15）。
(L0405B) 《建物の賃借人》�A
　Ａから甲土地上の建物を賃借しているＢは，Ａが取得時効に必要な期間，甲土地を占有している場合でも，甲土地のＡの取得時効を《援用》することができない（民法145条）（最判昭44.7.15）。
(S2007E) 《建物の賃借人》�B
　建物の敷地所有権の帰属につき争いがある場合に，その敷地上の建物の賃借人は，建物の賃貸人が敷地所有権を時効取得すれば賃借権の喪失を免れることができるが，建物の賃貸人による敷地所有権の取得時効を《援用》することが［できない］（最判昭44.7.15）。

(R0106C) 《賃借権》
※←　所有権以外の財産権を，自己のためにする意思をもって，平穏に，かつ，公然と行使する者は，前条の区別に従い20年又は10年を経過した後，その権利を取得する（民法163条）。
※←　占有になじまない債権について取得時効は成立しない。しかし，債権は，時効によって消滅するが，時効によって取得できる債権がある（最判昭43.10.8）。　たとえば，土地賃借権の時効取得については，土地の継続的な用益という外形的事実が存在し，かつ，それが賃借の意思に基づくことが客観的に表現されているとき，民法163条に従い土地賃借権の時効取得が可能であると解するのが相当である。
※←　（最判昭63.6.5）。
(S1807D) 《不動産賃借権》
　債権は，時効によって消滅するが，時効によって取得できる債権が［ある］（最判昭43.10.8）。

(R0106D) 《相続分の限度》
※←　時効は，当事者（消滅時効にあっては，保証人，物上保証人，第三取得者その他権利の消滅について正当な利益を有する者を含む）が援用しなければ，裁判所がこれによって裁判をすることができない（民法145条）。
※←　被相続人の占有により取得時効が完成した場合において，その共同相続人の１人は，自己の相続分の限度においてのみ取得時効を援用することができる（最判平13.7.10）。
※←　時効の完成により利益を受ける者は自己が直接に受けるべき利益の存する限度で時効を援用することができるものと解すべきであって，被相続人の占有により取得時効が完成した場合において，その共同相続人の一人は，自己の相続分の限度においてのみ取得時効を援用することができるにすぎないと解するのが相当である。　　これを本件についてみると，Ｄの法定相続人の間で本件不動産の全部を被上告人が取得する旨の遺産分割協議が成立したなどの事情があれば格別，そのような事情がない限り，被上告人は，Ｄの占有によって完成した取得時効の援用によって，本件不動産の全部の所有権を取得することはできないものというべきである（最判平13.7.10）。
(L0105C) 《相続分の限度》
　被相続人の占有により不動産の取得時効が完成した場合，その共同相続人の一人は，自己の相続分の限度においてのみ取得時効を援用することができる（民法145条）（最判平13.7.10）。

(R0106E) 《通行地役権》
※←　地役権は，継続的に行使され，かつ，外形上認識することができるものに限り，時効によって取得することができる（民法283条）。
※←　土地の所有者が隣地の一部を長期間通行することを継続しただけでは，時効により通行地役権を取得することはできない（最判昭33.2.14）。要役地所有者がみずから承役地に通路を開設することを要する。
※←　（最判昭30.12.26）。
※←　（最判平）。