民法

◎

　物権的請求権に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。

ア

　Ａの所有する甲土地の上にＢが無権原で自己所有の乙建物を建てた後，乙建物につきＢの妻であるＣの承諾を得てＣ名義で所有権の保存の登記がされたときは，Ａは，Ｃに対し，甲土地の所有権に基づき，建物収去土地明渡しを請求することができない。

イ

　Ａの所有する甲土地の上にＢが無権原で自己所有の乙建物を建てた後，その所有権の保存の登記をしないまま，Ｃに乙建物を譲渡した場合において，乙建物につき，Ａの申立てにより処分禁止の仮処分命令がされ，裁判所書記官の嘱託によるＢ名義の所有権の保存の登記がされたときは，Ａは，Ｂに対し，甲土地の所有権に基づき，建物収去土地明渡しを請求することができる。

ウ

　Ａが，Ｂの所有する甲建物を無権原で占有し，甲建物に増築をした場合には，当該増築部分が甲建物の構成部分になったときであっても，Ｂは，Ａに対し，甲建物の所有権に基づき，当該増築部分の撤去を請求することができる。

エ

　Ａの所有する甲土地から，Ｂの所有する乙土地に土砂が流れ込むおそれがある場合には，Ａが自己の行為の責任を弁識する能力を欠く状態にあっても，Ｂは，Ａに対し，乙土地の所有権に基づき，予防措置を請求することができる。

オ

　Ａが，Ｂとの間で，Ａの所有する甲土地につき譲渡担保を設定し，所有権の移転の登記がされた場合において，Ｃが甲土地上に無権原で乙建物を建てて甲土地を占有しているときは，Ａは，Ｃに対し，甲土地の所有権に基づき，建物収去土地明渡しを請求することができない。

　１　アイ　　　　２○アエ　　　　３　イウ　　　　４　ウオ　　　　５　エオ　　　

◎	物権的請求権に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。 (S3007) 【物権的請求権】 **
ア	Ａの所有する甲土地の上にＢが無権原で自己所有の乙建物を建てた後，乙建物につきＢの妻であるＣの承諾を得てＣ名義で所有権の保存の登記がされたときは，Ａは，Ｃに対し，甲土地の所有権に基づき，建物収去土地明渡しを請求することができない。正しい。 (S3007A) 《他人名義》　Ａの所有する甲土地の上にＢが無権原で自己所有の乙建物を建てた後，乙建物につきＢの妻であるＣの承諾を得てＣ名義で所有権の保存の登記がされたとき，Ａは，登記名義人Ｃに対し，甲土地の所有権に基づき，《建物収去土地明渡し》を請求することができない（最判昭47.12.7）。 (S3007A) 《登記名義》　本当の建物所有者に、請求せよ。 ※←　建物の登記簿上の所有名義人にすぎない者は、たとえ、所有者との合意により名義人となつた場合でも、建物の敷地所有者に対して建物収去義務を負わないと解すべきである（最判昭47.12.7）。
イ	Ａの所有する甲土地の上にＢが無権原で自己所有の乙建物を建てた後，その所有権の保存の登記をしないまま，Ｃに乙建物を譲渡した場合において，乙建物につき，Ａの申立てにより処分禁止の仮処分命令がされ，裁判所書記官の嘱託によるＢ名義の所有権の保存の登記がされたときは，Ａは，Ｂに対し，甲土地の所有権に基づき，建物収去土地明渡しを請求することができる。誤り。 (S3007B) 《建物の譲渡》　Ａの所有する甲土地の上にＢが無権原で自己所有の乙建物を建てた後，その所有権の保存の登記をしないまま，Ｃに乙建物を譲渡した場合に，乙建物につき，Ａの申立てにより処分禁止の仮処分命令がされ，裁判所書記官の嘱託によるＢ名義の所有権の保存の登記がされたとき，Ａは，登記名義人Ｂに対し，甲土地の所有権に基づき，《建物収去土地明渡し》を請求することが［できない］（最判平6.2.8）。 (S3007B) 《建物の譲渡》　Ｂは、自らの意思に基づいて登記をしていないから。　所有権は、もうＣに移っている。 ※←　甲所有地上の建物を取得し、自らの意思に基づいてその旨の登記を経由した乙は、たとい右建物を丙に譲渡したとしても、引き続き右登記名義を保有する限り、甲に対し、建物所有権の喪失を主張して建物収去・土地明渡しの義務を免れることはできない（最判平6.2.8）。 ※←　（最判昭25.6.17）。
ウ	Ａが，Ｂの所有する甲建物を無権原で占有し，甲建物に増築をした場合には，当該増築部分が甲建物の構成部分になったときであっても，Ｂは，Ａに対し，甲建物の所有権に基づき，当該増築部分の撤去を請求することができる。誤り。 (S3007C) 《附合》　Ａが，Ｂの所有する甲建物を無権原で占有し，甲建物に増築をした場合に，当該増築部分が甲建物の構成部分になったとき，Ｂは，Ａに対し，甲建物の所有権に基づき，当該増築部分の《撤去》を請求することが［できない］（民法242条）。 (S3007C) 《附合》 ※←　不動産の所有者は，その不動産に従として付合した物の所有権を取得する。ただし，権原によってその物を附属させた他人の権利を妨げない（民法242条）。 ※←　その増築部分は、建物の所有者の所有に属するから（最判昭38.5.31）。
エ	Ａの所有する甲土地から，Ｂの所有する乙土地に土砂が流れ込むおそれがある場合には，Ａが自己の行為の責任を弁識する能力を欠く状態にあっても，Ｂは，Ａに対し，乙土地の所有権に基づき，予防措置を請求することができる。正しい。 (S3007D) 《妨害予防請求》　Ａの所有する甲土地から，Ｂの所有する乙土地に土砂が流れ込むおそれがある場合，Ａが自己の行為の責任を弁識する能力を欠く状態にあっても，Ｂは，Ａに対し，乙土地の所有権に基づき，【予防措置】を請求することができる（大判昭12.11.19）。 (S3007D) 《妨害予防請求》 ※←　（民法条）。 ※←　相手方の故意・過失や、責任能力は不要と解されている（大判昭12.11.19）。
オ	Ａが，Ｂとの間で，Ａの所有する甲土地につき譲渡担保を設定し，所有権の移転の登記がされた場合において，Ｃが甲土地上に無権原で乙建物を建てて甲土地を占有しているときは，Ａは，Ｃに対し，甲土地の所有権に基づき，建物収去土地明渡しを請求することができない。誤り。 (S3007E) 《譲渡担保の設定者》　Ａが，Ｂとの間で，Ａの所有する甲土地につき譲渡担保を設定し，所有権の移転の登記がされた場合に，Ｃが甲土地上に無権原で乙建物を建てて甲土地を占有しているとき，設定者Ａは，Ｃに対し，甲土地の所有権に基づき，【建物収去土地明渡し】を請求することが［できる］（最判昭57.9.28）。 (S3007E) 《譲渡担保の設定者》 ※←　抵当権者は，債務者又は第三者が占有を移転しないで債務の担保に供した不動産について，他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する（民法369条1項）。 ※←　譲渡担保の設定者は、正当な権原なく目的物件を占有する者に対し、その返還を請求することができる（最判昭57.9.28）。
	１　アイ　　　　２○アエ　　　　３　イウ　　　　４　ウオ　　　　５　エオ