民法

◎

　錯誤に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。

ア

　相手方の詐欺によってした法律行為につき要素の錯誤があった場合には，詐欺の規定のほか，錯誤の規定の適用もあり，詐欺を理由とする取消権が時効により消滅した後でも，表意者は，当該法律行為の無効を主張することができる。

イ

　売買の目的物に隠れた瑕疵があり，売主に瑕疵担保責任が認められる場合には，この点につき買主に要素の錯誤があったときでも，錯誤の規定の適用はない。

ウ

　当事者が和解契約によって争いをやめることを約した場合には，その争いの目的である事項につき錯誤があったときでも，錯誤の規定の適用はない。

エ

　養子縁組の意思表示については，錯誤の規定の適用があり，表意者に重過失があったときは，表意者は，自らその無効を主張することができない。

オ

　家庭裁判所に対してされた相続の放棄の意思表示については，錯誤の規定の適用はない。

　１○アウ　　　　　２　アエ　　　　　３　イエ　　　　　４　イオ　　　　　５　ウオ　　

◎	錯誤に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。 (S2905) 【錯　誤】法改正により，余り意味のない問題となった。
ア	相手方の詐欺によってした法律行為につき要素の錯誤があった場合には，詐欺の規定のほか，錯誤の規定の適用もあり，詐欺を理由とする取消権が時効により消滅した後でも，表意者は，当該法律行為の無効を主張することができる。正しい。 (S2905A) 《無効の主張》　（法改正）　相手方の詐欺によってした法律行為につき【要素の錯誤】があった場合，詐欺の規定のほか，【錯誤】の規定の適用もあり，詐欺を理由とする取消権が時効により消滅した後でも，表意者は，当該法律行為の無効を主張することができた（民法95条1項）。 (S2905A) 《無効の主張》　（法改正） ※←　表意者に選択の余地を認めている（大判大11.3.22）。 ※←　意思表示は，次に掲げる錯誤に基づくものであって，その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるときは，取り消すことができる（民法95条1項）。 ① 意思表示に対応する意思を欠く錯誤 ② 表意者が法律行為の基礎とした事情についてのその認識が真実に反する錯誤
イ	売買の目的物に隠れた瑕疵があり，売主に瑕疵担保責任が認められる場合には，この点につき買主に要素の錯誤があったときでも，錯誤の規定の適用はない。誤り。 (S2905B) 《瑕疵担保責任》　（法改正）　売買の目的物に隠れた瑕疵があり，売主に瑕疵担保責任が認められる場合に，この点につき買主に【要素の錯誤】があったとき，錯誤の規定の適用が［あった］（民法570条、95条）（最判昭33.6.14）。 (S2905B) 《瑕疵担保責任》　（法改正） ※←　（民法570条）。 ※←　契約の要素に錯誤があつて無効であるときは、民法第570条の瑕疵担保の規定の適用は排除される（最判昭33.6.14）。
ウ	当事者が和解契約によって争いをやめることを約した場合には，その争いの目的である事項につき錯誤があったときでも，錯誤の規定の適用はない。正しい。 (S2905C) 《和解の錯誤》　当事者が和解契約によって争いをやめることを約した場合，その争いの目的である事項につき【錯誤】があったときでも，錯誤の規定の適用はない（最判昭43.7.9）。 (S2905C) 《和解の錯誤》 ※←　当事者の一方が和解によって争いの目的である権利を有するものと認められ，又は相手方がこれを有しないものと認められた場合において，その当事者の一方が従来その権利を有していなかった旨の確証又は相手方がこれを有していた旨の確証が得られたときは，その権利は，和解によってその当事者の一方に移転し，又は消滅したものとする（民法696条）。 ※←　本件和解契約は、訴外Ｄ株式会社が本件土地建物を上告人から代物弁済によつてその所有権を取得したかどうか、換言すれば、上告人と同訴外会社との間に本件土地建物の所有権の帰属について争いがあり、その結果、この争いを止めるため、上告人が本件土地建物の所有権が被上告人にあることを認めるとともに、被上告人は上告人に対し明渡しを猶予することとして成立したというのである。したがつて、上告人と同訴外会社との間でされた本件代物弁済契約の効力に関する争いは、本件和解によつてこれを止めることを約したものというべきであり、本件代物弁済契約の効力自体が争いの目的たる事項に該当するといえるから、この点について和解当事者は錯誤を理由としてその無効を主張しえないものと解するのが相当であり、これと同旨に出た原判決の判断は正当である（最判昭43.7.9）。
エ	養子縁組の意思表示については，錯誤の規定の適用があり，表意者に重過失があったときは，表意者は，自らその無効を主張することができない。誤り。 (S2905D) 《養子縁組》　（法改正）　養子縁組の意思表示については，【錯誤】の規定の適用があり，表意者に重過失があったとき，表意者は，自らその無効を主張することが［できた］（民法802条1号）。 (S2905D) 《養子縁組》 ※←　縁組は，次に掲げる場合に限り，無効とする。 ① 人違いその他の事由によって当事者間に縁組をする意思がないとき（民法802条1号）。
オ	家庭裁判所に対してされた相続の放棄の意思表示については，錯誤の規定の適用はない。誤り。 (S2905E) 《相続の放棄》　家庭裁判所に対してされた相続の放棄の意思表示について，【錯誤】の規定の適用が［ある］（最判昭40.5.27）。 (S2905E) 《相続の放棄》 ※←　相続の放棄をしようとする者は，その旨を家庭裁判所に申述しなければならない（民法938条）。 ※←　相続放棄の申述についても、民法第95条の適用がある（最判昭40.5.27）。
	１○アウ　　　　　２　アエ　　　　　３　イエ　　　　　４　イオ　　　　　５　ウオ