民法

◎

　Ａが成年被後見人又は被保佐人である場合に関する次のアからオまでの記述のうち，Ａが被保佐人である場合にのみ正しいこととなるものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。　なお，Ｂは，Ａが成年被後見人である場合の成年後見人又はＡが被保佐人である場合の保佐人とする。

ア

　ＡがＢの同意を得ないで不動産を購入した場合において，その売主がＢに対し１か月以内にその売買契約を追認するかどうかを確答すべき旨の催告をしたにもかかわらず，Ｂがその期間内に確答を発しないときは，その売買契約を追認したものとみなされる。

イ

　ＡがＢの同意を得ないで不動産を購入した場合において，その売主がＡに対し１か月以内にＢの追認を得るべき旨の催告をしたにもかかわらず，Ａがその期間内にその追認を得た旨の通知を発しないときは，その売買契約を取り消したものとみなされる。

ウ

　Ａが行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いて不動産を購入したときは，その売買契約を取り消すことができない。

エ

　ＡがＣの任意代理人として不動産を購入した場合において，Ｂの同意を得ていないときは，Ｂの同意を得ていないことを理由として，その売買契約を取り消すことができる。

オ

　ＢがＡの法定代理人として不動産を購入するには，Ｂにその代理権を付与する旨の家庭裁判所の審判がなければならない。

　１　アウ　　　　　２　アオ　　　　　３　イエ　　　　　４○イオ　　　　　５　ウエ　　　

◎	Ａが成年被後見人又は被保佐人である場合に関する次のアからオまでの記述のうち，Ａが被保佐人である場合にのみ正しいこととなるものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。　なお，Ｂは，Ａが成年被後見人である場合の成年後見人又はＡが被保佐人である場合の保佐人とする。 (S2904) 【成年被後見人・被保佐人】条文問題 ** 　以下の試験問題については，国際物品売買契約に関する国際連合条約(ウィーン売買条約)の適用は考慮しないものとして，解答してください。
ア	ＡがＢの同意を得ないで不動産を購入した場合において，その売主がＢに対し１か月以内にその売買契約を追認するかどうかを確答すべき旨の催告をしたにもかかわらず，Ｂがその期間内に確答を発しないときは，その売買契約を追認したものとみなされる。成年被後見人　○　　被保佐人　○ (S2904A) 《法定代理人への催告》　（共通）　成年被後見人又は被保佐人Ａが成年後見人又は保佐人Ｂの同意を得ないで不動産を購入した場合に，その売主が成年後見人又は保佐人Ｂに対し１か月以内にその売買契約を追認するかどうかを確答すべき旨の【催告】をしたにもかかわらず，Ｂがその期間内に確答を発しないとき，その売買契約を追認したものとみなされる（民法20条2項）。 (S2904A) 《催告》　（共通）　返事がなければ，追認とみなす。 ※←　制限行為能力者の相手方が，制限行為能力者が行為能力者とならない間に，その法定代理人，保佐人又は補助人に対し，その権限内の行為について前項に規定する【催告】をした場合において，これらの者が同項の期間内に確答を発しないときも，同項後段と同様とする（民法20条2項）。 (L0403B) 《催告》　未成年者Ａと契約を締結したＢが，Ａの法定代理人Ｃに対してその契約を追認するかどうかを確答すべき旨の催告をした。この場合に，ＣがＢの定めた期間内に確答を発しないとき，Ｃは，その契約を［追認した：×取り消した］ものとみなされる（民法20条2項）
イ	ＡがＢの同意を得ないで不動産を購入した場合において，その売主がＡに対し１か月以内にＢの追認を得るべき旨の催告をしたにもかかわらず，Ａがその期間内にその追認を得た旨の通知を発しないときは，その売買契約を取り消したものとみなされる。成年被後見人　×　　被保佐人　○ (S2904B) 《本人への催告》　被保佐人Ａが保佐人Ｂの同意を得ないで不動産を購入した場合に，その売主が被保佐人Ａに対し１か月以内に保佐人Ｂの追認を得るべき旨の【催告】をしたにもかかわらず，被保佐人Ａがその期間内にその追認を得た旨の通知を発しないとき，その売買契約を取り消したものとみなされる（民法20条4項）。 (S2904B) 《催告》 ※←　制限行為能力者の相手方は，被保佐人又は第17条第1項の審判を受けた被補助人に対しては，第1項の期間内にその保佐人又は補助人の追認を得るべき旨の【催告】をすることができる。この場合において，その被保佐人又は被補助人がその期間内にその追認を得た旨の通知を発しないときは，その行為を取り消したものとみなす（民法20条4項）。
ウ	Ａが行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いて不動産を購入したときは，その売買契約を取り消すことができない。成年被後見人　○　　被保佐人　○ (S2904C) 《詐術》　（共通）　成年被後見人又は被保佐人Ａが行為能力者であることを信じさせるため【詐術】を用いて不動産を購入したとき，その売買契約を取り消すことができない（民法21条）。 (S2904C) 《詐術》 ※←　制限行為能力者が行為能力者であることを信じさせるため【詐術】を用いたときは，その行為を取り消すことができない（民法21条）。 (L0401E) 《詐術》　【未成年者】が，親権者の同意があると誤信させるために詐術を用いて契約を締結した場合，その契約は取り消すことが［できない］（民法21条）。
エ	ＡがＣの任意代理人として不動産を購入した場合において，Ｂの同意を得ていないときは，Ｂの同意を得ていないことを理由として，その売買契約を取り消すことができる。成年被後見人　×　　被保佐人　× (S2904D) 《代理人の行為能力》　（共通）　成年被後見人又は被保佐人ＡがＣの【任意代理人】として不動産を購入した場合に，成年後見人又は保佐人Ｂの同意を得ていないとき，Ｂの同意を得ていないことを理由として，その売買契約を取り消すことが［できない］（民法102条）。 (S2904D) 《代理行為》 ※←　制限行為能力者が代理人としてした行為は，行為能力の制限によっては取り消すことができない。ただし，制限行為能力者が他の制限行為能力者の法定代理人としてした行為については，この限りでない（民法102条）。
オ	ＢがＡの法定代理人として不動産を購入するには，Ｂにその代理権を付与する旨の家庭裁判所の審判がなければならない。成年被後見人　×　　被保佐人　○ (S2904E) 《代理権の付与》　保佐人Ｂが被保佐人Ａの法定代理人として不動産を購入するには，保佐人Ｂにその代理権を付与する旨の家庭裁判所の【審判】がなければならない（民法876条の4第1項）。 (S2904E) 《代理権》 ※←　家庭裁判所は，第11条本文に規定する者又は保佐人若しくは保佐監督人の請求によって，被保佐人のために特定の法律行為について保佐人に代理権を付与する旨の審判をすることができる（民法876条の4第1項）。 ※←　後見人は，被後見人の財産を管理し，かつ，その財産に関する法律行為について被後見人を代表する（民法859条1項）。
	１　アウ　　　　　２　アオ　　　　　３　イエ　　　　　４○イオ　　　　　５　ウエ