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(S2910A) 《境界線上》
※←　前章第１節第２款（相隣関係）の規定は，地上権者間又は地上権者と土地の所有者との間について準用する。ただし，第229条の規定は，境界線上の工作物が地上権の設定後に設けられた場合に限り，地上権者について準用する（民法267条但）。
※←　境界線上に設けた境界標，囲障，障壁，溝及び堀は，相隣者の共有に属するものと推定する（民法229条）。

(S2910B) 《地上権の放棄》
※←　設定行為で地上権の存続期間を定めなかった場合において，別段の慣習がないときは，地上権者は，いつでもその権利を放棄することができる。ただし，地代を支払うべきときは，１年前に予告をし，又は期限の到来していない１年分の地代を支払わなければならない（民法268条1項但）。

(S2910C) 《小屋の買取》
※←　地上権者は，その権利が消滅した時に，土地を原状に復してその工作物及び竹木を収去することができる。ただし，土地の所有者が時価相当額を提供してこれを買い取る旨を通知したときは，地上権者は，正当な理由がなければ，これを拒むことができない（民法269条1項但）。
※←　借地権の存続期間が満了した場合において，契約の更新がないときは，借地権者は，借地権設定者に対し，建物その他借地権者が権原により土地に附属させた物を時価で買い取るべきことを請求することができる（借地借家法13条1項）。

(S2910D) 《隣接関係》
□←　要役地の利用価値を増すものであれば，必要性があるから。
※←　地役権者は，設定行為で定めた目的に従い，他人の土地を自己の土地の便益に供する権利を有する。ただし，第３章第１節（所有権の限界）の規定（公の秩序に関するものに限る）に違反しないものでなければならない（民法280条）。
(6207C) 《隣接関係》
　【地役権】を設定するためには，要役地と承役地が隣接地であることを要しない。

(S2910E) 《所有権の放棄》
※←　承役地の所有者は，いつでも，地役権に必要な土地の部分の所有権を放棄して地役権者に移転し，これにより前条の義務を免れることができる（民法287条）。