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◎
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Aは,その所有する甲土地をBに賃貸し,その後,Cに対して甲土地を譲渡した。次の対話は,この事例に関する教授と学生との対話である。教授の質問に対する次のアからオまでの学生の解答のうち,判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは,後記1から5までのうち,どれか。 |
| 教 授 | そもそも,賃借人Bは,賃貸人Aに対して,自己の賃借権に対抗力を付与すべく,賃借権の登記をするように請求することができるでしょうか。 |
| 学生ア |
契約で別段の定めをしない限り,賃借権の登記をするように請求することはできません。 |
| 教 授 | それでは,AがCに甲土地を譲渡したのは,Bが賃借権について対抗要件を具備した後であったとします。この場合には,Aが有していた賃貸人たる地位は,Bの承諾がなくても当然にCに移転するのでしょうか。 |
| 学生イ |
賃貸人たる地位は,賃借人の承諾がなくても,当然に譲受人に移転します。 |
| 教 授 | Bが賃借権について対抗要件を具備していない場合であっても,甲土地の譲渡に先立ってAとCが合意することにより,譲渡の際,Aが有している賃貸人たる地位を,Bの承諾なく,Cに移転させることができるでしょうか。 |
| 学生ウ |
賃貸人たる地位は,賃貸借の目的物の譲渡人と譲受人が合意したとしても,賃借人の承諾がない以上は,移転させることができません。 |
| 教 授 | 次に,甲土地の譲渡に伴ってAの賃貸人たる地位がCに移転した場合を前提として質問します。甲土地についてAからCに対する所有権の移転の登記がされていない場合にも,BはCからの賃料の支払の請求を拒むことができないのでしょうか。 |
| 学生エ |
この場合には,Bは,Cからの賃料請求を拒むことができます。 |
| 教 授 | 最後に,BがAに対して交付していた敷金について質問します。甲土地の譲渡に伴ってAの賃貸人たる地位がCに移転し,AからCに対する所有権の移転の登記もされた場合には,Bは,誰に対して,敷金の返還を請求することになりますか。 |
| 学生オ |
賃貸人たる地位は移転していますが,敷金の返還については,敷金契約を締結した相手方であるAに対して請求することになります。 |
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1 アウ 2 アエ 3 イエ 4 イオ 5×ウオ
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