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(S2706A) 《起算日》
※←　時効の効力は，その起算日にさかのぼる（民法144条）。
(S5301D) 《時効の遡及効》
　【時効】の効力は，その起算日に遡って生じる（民法144条）。

(S2706B) 《他主占有》
※←　占有における所有の意思の有無は、占有取得の原因たる事実によつて外形的客観的に定められるべきものであるから、賃貸借が法律上効力を生じない場合にあつても、賃貸借により取得した占有は他主占有というべきである（最判昭45.6.18）。

(S2706C) 《無過失》
※←　（民法186条1項）。
※←　民法162条2項の10年の取得時効を主張するものは、その不動産を自己の所有と信じたことにつき無過失であつたことの立証責任を負う（最判昭46.11.11）。

(S2706D) 《抵当権の消滅》
※←　債務者又は抵当権設定者でない者が抵当不動産について取得時効に必要な要件を具備する占有をしたときは，抵当権は，これによって消滅する（民法397条）。

(S2706E) 《賃借人の時効取得》
※←　抵当権者は賃借権の負担のないものとして担保価値を把握しているが、賃借権の時効取得により抵当権に対する優先権を認めれば、抵当権者は不測の損害を蒙ることになるから。
★←　抵当権者に対して、所有権を時効取得したと主張することができる（最判昭42.7.21）。
※←　抵当権の目的不動産につき賃借権を有する者は，当該抵当権の設定登記に先立って対抗要件を具備しなければ，当該抵当権を消滅させる競売や公売により目的不動産を買い受けた者に対し，賃借権を対抗することができないのが原則である。このことは，抵当権の設定登記後にその目的不動産について賃借権を時効により取得した者があったとしても，異なるところはないというべきである。
※←　不動産につき賃借権を有する者がその対抗要件を具備しない間に，当該不動産に抵当権が設定されてその旨の登記がされた場合，上記の者は，上記登記後，賃借権の時効取得に必要とされる期間，当該不動産を継続的に用益したとしても，競売又は公売により当該不動産を買い受けた者に対し，賃借権を時効により取得したと主張して，これを対抗することはできない（最判平23.1.21）。