Ａ所有の甲土地の所有権についてＢの取得時効が完成した場合

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(S2608A) 《起算点》
※←　起算点を自由に選ぶことを認めると、時効取得者は常に登記しなくして第三取得者に対抗できることとなってしまうから。
※←　時効期間の起算点は客観的に占有を開始した時点であり，その起算点を任意に選択して時効取得を主張することは許されない（大判昭14.7.19）。
※←　時効期間は、時効の基礎たる事実の開始された時を起算点として計算すべきもので、時効援用者において起算点を選択し、時効完成の時期を早めたり遅らせたりすることはできない（最判昭35.7.27）。
※←　1 20年間，所有の意思をもって，平穏に，かつ，公然と他人の物を占有した者は，その所有権を取得する。
2 10年間，所有の意思をもって，平穏に，かつ，公然と他人の物を占有した者は，その占有の開始の時に，善意であり，かつ，過失がなかったときは，その所有権を取得する（民法162条）。

(S2608B) 《時効完成時の当事者》
※←　包括承継人である相続人は、民法177条の第三者に該当しないから。
※←　Ａ所有の土地につき，Ｂに所有権の取得時効が完成した後，登記をしない間にＡが死亡し，Ａの相続人Ｃが相続登記をしたとき，Ｂは，Ｃに対し，時効により所有権を取得したことを対抗することができる（大判大7.3.2）。

(S2608C) 《再度の時効完成》
※←　Ａ所有の土地につき，Ｂに所有権の取得時効が完成した後，ＣがＡから土地を買い受けて登記をしたとき，Ｃの登記がされた後引き続きＢが時効取得に必要な期間占有をさらに続ければ，ＢはＣに対し，時効により所有権を取得したことを対抗することができる（最判昭36.7.20）。

(S2608D) 《背信的悪意者》
※←　甲が時効取得した不動産について，その取得時効完成後に乙が当該不動産の譲渡を受けて所有権移転登記を了した場合において，乙が，当該不動産の譲渡を受けた時に，甲が多年にわたり当該不動産を占有している事実を認識しており，甲の登記の欠缺を主張することが信義に反するものと認められる事情が存在するときは，乙は背信的悪意者に当たる（最判平18.1.17）。
※←　ＡからＢに売却されたが，登記名義がまだＡとなっている不動産をＣがＡから譲り受け所有権移転の登記を受けた場合，Ｃは，いかなる場合においてもＢに対してその不動産の所有権を主張することができるわけではなく，背信的悪意者は除かれるので，Ｃが単なる悪意者であれば可能である（大判昭11.1.14）。

(S2608E) 《時効完成前の第三者》
※←　不動産の取得時効完成前に原所有者から所有権を取得し時効完成後に移転登記を経由した者に対し、時効取得者は、登記なくして所有権を対抗することができる（最判昭42.7.21）。
※←　時効期間の満了前に原所有者が当該不動産を譲渡して所有権移転の登記を経由した後，時効期間が満了した場合，占有者は，譲受人に対し，登記なくして時効による所有権の取得を対抗することができる（最判昭41.11.22）。
(L0207D) 《時効完成前の第三者》
　Ａ所有の甲土地をＡがＢに売却し，その旨の登記がされた場合に，その後，これより前から所有の意思をもって甲土地を占有していたＣについて取得時効が完成したとき，Ｃは，Ｂに対し，甲土地の所有権を主張することが［できる］（民法162条）（最判昭41.11.22）。