**

**

**

(S2510A) 《無断譲渡》
※←　これに対し、地上権は、土地所有者の承諾なしに、譲渡することができる（物権）。
※←　賃借人は，賃貸人の承諾を得なければ，その賃借権を譲り渡し，又は賃借物を転貸することができない（民法612条1項）。

(S2510B) 《抵当権の設定》
※←　これに対し、賃借権である場合には、抵当権を設定することはできない。
※←　地上権及び永小作権も，抵当権の目的とすることができる。この場合においては，この章の規定を準用する（民法369条2項）。

(S2510C) 《修繕義務》
※←　これに対し、地上権設定者は、特約がある場合を除き、土地の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負わない。
※←　賃貸人は，賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負う（民法606条1項）。

(S2510D) 《存続期間》
※←　これに対し、賃借権の場合には、このような請求はできない。
※←　地上権者が前項の規定によりその権利を放棄しないときは，裁判所は，当事者の請求により，20年以上50年以下の範囲内において，工作物又は竹木の種類及び状況その他地上権の設定当時の事情を考慮して，その存続期間を定める（民法268条2項）。

(S2510E) 《時効取得》
※←　債権である不動産賃借権についても、時効取得が可能である（最判昭43.10.8）。
※←　1 20年間，所有の意思をもって，平穏に，かつ，公然と他人の物を占有した者は，その所有権を取得する。
2 10年間，所有の意思をもって，平穏に，かつ，公然と他人の物を占有した者は，その占有の開始の時に，善意であり，かつ，過失がなかったときは，その所有権を取得する（民法162条）。