民法

◎

　後見，保佐又は補助に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っているものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。

ア

　成年被後見人が日用品の購入をした場合には，成年後見人は，これを取り消すことができるが，被保佐人が保佐人の同意を得ないで日用品の購入をした場合には，保佐人は，これを取り消すことができない。

イ

　成年後見人は，成年被後見人の財産を管理し，かつ，その財産に関する法律行為について成年被後見人を代表するが，保佐人は，保佐開始の審判とは別に，保佐人に代理権を付与する旨の審判があった場合に限り，特定の法律行為についての代理権を有する。

ウ

　精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者の四親等の親族は，その者について後見開始の審判の請求をすることができるが，当該能力が不十分である者の四親等の親族は，その者について補助開始の審判の請求をすることができない。

エ

　被保佐人が贈与をする場合には，保佐人の同意を得なければならないが，被補助人が贈与をする場合には，贈与をすることについて補助人の同意を得なければならない旨の審判がなければ，補助人の同意を得ることを要しない。

オ

　配偶者の請求により保佐開始の審判をする場合には，本人の同意は必要ないが，配偶者の請求により補助開始の審判をする場合には，本人の同意がなければならない。

　１　アイ　　　　　　　２×アウ　　　　　　　３　イエ　　　　　　　４　ウオ　　　　　　　５　エオ　　　

◎	後見，保佐又は補助に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っているものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。 (S2504) 【後見，保佐又は補助】以下の試験問題については，国際物品売買契約に関する国際連合条約（ウィーン売買条約）の適用は考慮しないものとして，解答してください。
ア	成年被後見人が日用品の購入をした場合には，成年後見人は，これを取り消すことができるが，被保佐人が保佐人の同意を得ないで日用品の購入をした場合には，保佐人は，これを取り消すことができない。誤り。 (S2504A) 《日用品の購入》　【成年被後見人】が日用品の購入をした場合，成年後見人は，これを取り消すことが［できない］（民法9条但）。　同様に，【被保佐人】が保佐人の同意を得ないで日用品の購入をした場合，保佐人は，これを取り消すことができない（民法13条2項）。 (S2504A) 《日用品の購入》 ★←　コンビニで買ったおにぎり。　（食べた後で）取り消させるわけ、ないでしょ。 ※←　成年被後見人の法律行為は，取り消すことができる。ただし，日用品の購入その他日常生活に関する行為については，この限りでない（民法9条但）。 ※←　家庭裁判所は，第11条本文に規定する者又は保佐人若しくは保佐監督人の請求により，被保佐人が前項各号に掲げる行為以外の行為をする場合であってもその保佐人の同意を得なければならない旨の審判をすることができる。ただし，第9条ただし書に規定する行為については，この限りでない（民法13条2項）。
イ	成年後見人は，成年被後見人の財産を管理し，かつ，その財産に関する法律行為について成年被後見人を代表するが，保佐人は，保佐開始の審判とは別に，保佐人に代理権を付与する旨の審判があった場合に限り，特定の法律行為についての代理権を有する。正しい。 (S2504B) 《代理権》　【成年後見人】は，成年被後見人の財産を管理し，かつ，その財産に関する法律行為について成年被後見人を代表する（民法859条1項）。　これに対し，【保佐人】は，保佐開始の審判とは別に，保佐人に代理権を付与する旨の審判があった場合に限り，特定の法律行為についての代理権を有する（民法876条の4第1項）。 (S2504B) 《代理権》 ※←　後見人は，被後見人の財産を管理し，かつ，その財産に関する法律行為について被後見人を代表する（民法859条1項）。 ※←　家庭裁判所は，第11条本文に規定する者又は保佐人若しくは保佐監督人の請求によって，被保佐人のために特定の法律行為について保佐人に代理権を付与する旨の審判をすることができる（民法876条の4第1項）。
ウ	精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者の四親等の親族は，その者について後見開始の審判の請求をすることができるが，当該能力が不十分である者の四親等の親族は，その者について補助開始の審判の請求をすることができない。誤り。 (S2504C) 《審判の請求》　精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者の４親等の親族は，その者について【後見開始の審判】の請求をすることができる（民法7条）。　同様に，当該能力が不十分である者の４親等の親族は，その者について【補助開始の審判】の請求をすることが［できる］（民法15条1項）。 (S2504C) 《審判の請求》 ※←　精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者については，家庭裁判所は，本人，配偶者，４親等内の親族，未成年後見人，未成年後見監督人，保佐人，保佐監督人，補助人，補助監督人又は検察官の請求により，後見開始の審判をすることができる（民法7条）。 ※←　精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者については，家庭裁判所は，本人，配偶者，４親等内の親族，後見人，後見監督人，保佐人，保佐監督人又は検察官の請求により，補助開始の審判をすることができる。ただし，第7条又は第11条本文に規定する原因がある者については，この限りでない（民法15条1項）。
エ	被保佐人が贈与をする場合には，保佐人の同意を得なければならないが，被補助人が贈与をする場合には，贈与をすることについて補助人の同意を得なければならない旨の審判がなければ，補助人の同意を得ることを要しない。正しい。 (S2504D) 《贈与》　【被保佐人】が贈与をする場合，保佐人の同意を得なければならない（民法13条1項5号）。　これに対し，【被補助人】が贈与をする場合，贈与をすることについて補助人の同意を得なければならない旨の審判がなければ，補助人の同意を得ることを要しない（民法17条1項）。 (S2504D) 《贈与》 ※←　被保佐人が次に掲げる行為をするには，その保佐人の同意を得なければならない。ただし，第９条ただし書に規定する行為については，この限りでない。 ⑤ 贈与，和解又は仲裁合意（仲裁法第2条第1項に規定する仲裁合意をいう）をすること（民法13条1項5号）。 ※←　家庭裁判所は，第15条第1項本文に規定する者又は補助人若しくは補助監督人の請求により，被補助人が特定の法律行為をするにはその補助人の同意を得なければならない旨の審判をすることができる。ただし，その審判によりその同意を得なければならないものとすることができる行為は，第13条第1項に規定する行為の一部に限る（民法17条1項）。
オ	配偶者の請求により保佐開始の審判をする場合には，本人の同意は必要ないが，配偶者の請求により補助開始の審判をする場合には，本人の同意がなければならない。正しい。 (S2504E) 《本人の同意》　配偶者の請求により【保佐開始の審判】をする場合，本人の同意は必要ない（民法11条）。　これに対し，配偶者の請求により【補助開始の審判】をする場合，本人の同意がなければならない（民法15条2項）。 (S2504E) 《本人の同意》 ※←　精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者については，家庭裁判所は，本人，配偶者，４親等内の親族，後見人，後見監督人，補助人，補助監督人又は検察官の請求により，保佐開始の審判をすることができる。ただし，第７条に規定する原因がある者については，この限りでない（民法11条）。 ※←　本人以外の者の請求により補助開始の審判をするには，本人の同意がなければならない（民法15条2項）。
	１　アイ　　　　　　　２×アウ　　　　　　　３　イエ　　　　　　　４　ウオ　　　　　　　５　エオ