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(S2509A) 《遡及効》
※←　共有物分割の効果は遡及しない（大阪地判平4.4.24）。

(S2509B) 《相続財産》
※←　一　相続財産の共有は、民法改正の前後を通じ、民法249条以下に規定する「共有」とその性質を異にするものではない。
二　遺産の分割に関しては、民法256条以下の規定が適用せられる（最判昭30.5.31）。
※←　相続人が数人あるときは，相続財産は，その共有に属する（民法898条）

(S2509C) 《地役権の設定》
※←　共有に属する要役地のために地役権設定登記手続を求める訴えは、固有必要的共同訴訟に当たらない（最判平7.7.18）。
※←　共有物の管理に関する事項は，前条の場合を除き，各共有者の持分の価格に従い，その過半数で決する。ただし，保存行為は，各共有者がすることができる（民法252条）。民訴法62条，民法252条，民法280条

(S2509D) 《分割独立債権》
※←　相続開始から遺産分割までの間に共同相続に係る不動産から生ずる金銭債権たる賃料債権は，各共同相続人がその相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得し，その帰属は，後にされた遺産分割の影響を受けない（最判平17.9.8）。
※←　遺産の分割は，相続開始の時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし，第三者の権利を害することはできない（民法909条）。

(S2509E) 《持分譲受の登記》
※←　不動産の共有物分割訴訟においては、共有者間に持分の譲渡があつても、その登記が存しないため、譲受人が持分の取得をもつて他の共有者に対抗することができないときは、共有者全員に対する関係において、右持分がなお譲渡人に帰属するものとして共有物分割を命ずべきである（最判昭46.6.18）。
※←　1 共有物の分割について共有者間に協議が調わないときは，その分割を裁判所に請求することができる。
2 前項の場合において，共有物の現物を分割することができないとき，又は分割によってその価格を著しく減少させるおそれがあるときは，裁判所は，その競売を命ずることができる（民法258条）。