地上権又は地役権に関する次のアからオまでの記述のうち,判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは,後記1から5までのうちどれか。

 地上権者は,土地の所有者の承諾がなくとも,土地の使用目的を変更することがない限り,地上権の設定された土地を第三者に賃貸することができる。

 地上権の設定行為において当該地上権の譲渡を禁止する旨の特約がされた場合には,当該特約に違反して地上権者が地上権を第三者に譲渡しても,その第三者は,当該地上権を取得することができない。

 建物について設定された抵当権が実行されたことにより,法定地上権が成立する場合において,建物の買受人と土地の所有者との間の協議が調わなかったときは,当該法定地上権の存続期間は,20年となる。

 要役地が数人の共有に属する場合には,共有者の一人は,自己の有する要役地の持分について地役権を消滅させることができない。

 要役地の所有権が移転した場合には,地役権の設定行為に別段の定めがない限り,地役権は要役地の所有権と共に移転し,要役地について所有権の移転の登記がされれば,地役権の移転を第三者に対抗することができる。

 1 アエ       2 アオ       3×イウ       4 イエ       5 ウオ   
平成24年 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23
平成23年 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23