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◎
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抵当権の実行としての競売に関する次の事例において，乙土地の代価の配当の際にＤが受ける配当額として判例の趣旨に照らし正しいものは，後記１から５までのうちどれか。
【事例】
ＡのＢに対する債権（債権額3,000万円）を担保するため，Ｃ所有の甲土地及びＢ所有の乙土地を共同抵当の目的として，それぞれ第１順位の抵当権が設定された後，ＤのＢに対する債権（債権額2,500万円）を担保するために甲土地に第２順位の抵当権が設定され，ＥのＢに対する債権（債権額1,500万円）を担保するために乙土地に第２順位の抵当権が設定された。この場合において，まず甲土地のみが競売されて配当がされ，次いで乙土地が競売されて配当がされた。
なお，競売の結果として債権者に配当することが可能な金額は，甲土地につき4,000万円，乙土地につき2,000万円であり，また，各債権の利息その他の附帯の債権及び執行費用は，考慮しないものとする。
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４
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1,500万円
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正しい。
(S2414D) 《抵当権の実行》
ＡのＢに対する債権（債権額3,000万円）を担保するため，Ｃ所有の甲土地及びＢ所有の乙土地を共同抵当の目的として，それぞれ第１順位の抵当権が設定された後，ＤのＢに対する債権（債権額2,500万円）を担保するために甲土地に第２順位の抵当権が設定され，ＥのＢに対する債権（債権額1,500万円）を担保するために乙土地に第２順位の抵当権が設定された。この場合において，まず甲土地のみが競売されて（配当可能額4,000万円につき，１番抵当権者Ａに3,000万円，２番抵当権者Ｄに4,000万円−3,000万円＝1,000万円）配当がされ，次いで乙土地が競売されて配当がされた。
乙土地につき配当可能額が2,000万円であれば，（物上保証人Ｃによる代位は、乙土地の後順位抵当権者Ｅに優先するので2000万円全額に及び，物上保証人所有の不動産の後順位者Ｄも、物上保証人に移転した抵当権から優先して弁済を受けるので），乙土地の代価の配当の際にＤが受ける配当額は，［2,500万円−1,000万円＝1,500万円］である（最判昭61.4.18）。
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