民法

◎

　意思表示に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。

ア

　公示による意思表示は，最後に官報に掲載した日又はその掲載に代わる掲示を始めた日（以下「公示の日」という）から２週間を経過したときは，公示の日に遡って相手方に到達したものとみなされる。

イ

　意思表示の相手方が当該意思表示を受けた時に未成年者であった場合でも，その法定代理人が当該意思表示を知った後は，表意者は，当該意思表示をもってその相手方に対抗することができる。

ウ

　法人に対する意思表示を当該法人の使用人が受けた場合において，当該意思表示が効力を生ずるためには，当該使用人が当該法人から当該意思表示の受領権限を与えられていなければならない。

エ

　相手方と通じて指名債権の譲渡を仮装した場合において，仮装譲渡人が債務者に譲渡の通知をしたときは，仮装譲渡人は，当該債権につき弁済その他の債務の消滅に関する行為がされていない場合でも，当該債権譲渡が虚偽であることを知らない債務者に対して当該債権譲渡が無効であることを主張することができない。

オ

　隔地者に対する契約の解除の意思表示は，表意者が通知を発した後に死亡した場合でも，そのためにその効力を妨げられない。

　１　アウ　　　　　　　２　アエ　　　　　　　３　イエ　　　　　　　４○イオ　　　　　　　５　ウオ　　　

◎	意思表示に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。 (S2404) 【意思表示】以下の試験問題については，国際物品売買契約に関する国際連合条約（ウィーン売買条約）の適用は考慮しないものとして，解答すること。
ア	公示による意思表示は，最後に官報に掲載した日又はその掲載に代わる掲示を始めた日（以下「公示の日」という）から２週間を経過したときは，公示の日に遡って相手方に到達したものとみなされる。誤り。 (S2404A) 《公示による意思表示》　公示による【意思表示】は，最後に官報に掲載した日又はその掲載に代わる掲示を始めた日（公示の日）から２週間を経過したとき，［２週間を経過した時に：×公示の日に遡って］相手方に到達したものとみなされる（民法98条3項本）。 (S2404A) 《公示による意思表示》 ※←　公示による意思表示は，最後に官報に掲載した日又はその掲載に代わる掲示を始めた日から２週間を経過した時に，相手方に到達したものとみなす。ただし，表意者が相手方を知らないこと又はその所在を知らないことについて過失があったときは，到達の効力を生じない（民法98条3項）。
イ	意思表示の相手方が当該意思表示を受けた時に未成年者であった場合でも，その法定代理人が当該意思表示を知った後は，表意者は，当該意思表示をもってその相手方に対抗することができる。正しい。 (S2404B) 《受領能力》　【意思表示】の相手方が当該意思表示を受けた時に未成年者であった場合でも，その法定代理人が当該意思表示を知った後，表意者は，当該【意思表示】をもってその相手方に対抗することができる（民法98条の2但）。 (S2404B) 《受領能力》 ※←　意思表示の相手方がその意思表示を受けた時に意思能力を有しなかったとき又は未成年者若しくは成年被後見人であったときは，その意思表示をもってその相手方に対抗することができない。ただし，次に掲げる者がその意思表示を知った後は，この限りでない（民法98条の2）。 ① 相手方の法定代理人 ② 意思能力を回復し，又は行為能力者となった相手方 (L0402B) 《意思表示の受領能力》　【成年被後見人Ａ】がＢの意思表示を受けた場合，Ａの後見人Ｃがその意思表示を知った後は，Ｂは，その意思表示をもってＡに対抗することができる（民法98条の2但）。
ウ	法人に対する意思表示を当該法人の使用人が受けた場合において，当該意思表示が効力を生ずるためには，当該使用人が当該法人から当該意思表示の受領権限を与えられていなければならない。誤り。 (S2404C) 《法人の使用人》　法人に対する【意思表示】を当該法人の使用人が受けた場合に，当該意思表示が効力を生ずるためには，当該使用人が当該法人から当該意思表示の受領権限を与えられて［いる必要はない］（最判昭36.4.20）。 (S2404C) 《法人の使用人》 ※←　受領権限のある者の勢力範囲に置かれれば足りる。　必ずしも、使用人が法人から意思表示の受領権限を与えられている必要はない。　　法人の使用人における通常の業務範囲に属するから。 ※←　会社に対する催告書が使者によつて持参された時、たまたま会社事務室に代表取締役の娘が居合せ、代表取締役の机の上の印を使用して使者の持参した送達簿に捺印の上、右催告書を右机の抽斗に入れておいたという場合には、同人に右催告書を受領する権限がなく、また同人が社員に右の旨を告げなかつたとしても、催告書の到達があつたものと解すべきである（最判昭36.4.20）。（民法条）。
エ	相手方と通じて指名債権の譲渡を仮装した場合において，仮装譲渡人が債務者に譲渡の通知をしたときは，仮装譲渡人は，当該債権につき弁済その他の債務の消滅に関する行為がされていない場合でも，当該債権譲渡が虚偽であることを知らない債務者に対して当該債権譲渡が無効であることを主張することができない。誤り。 (S2404D) 《債権の仮装譲渡》　相手方と通じて指名債権の譲渡を仮装した場合に，仮装譲渡人が債務者に譲渡の通知をしたとき，仮装譲渡人は，当該債権につき弁済その他の債務の消滅に関する行為がされていない場合，当該債権譲渡が虚偽であることを知らない債務者に対して当該債権譲渡が無効であることを主張することが［できる］（民法94条2項）（大判昭8.6.16）。 (S2404D) 《債権の仮装譲渡》 ※←　債務者は、虚偽表示の目的について、新たな法律上の利害関係を有するに至ったとは言えないから。 ※←　債務者が債務を負っている事実に変わりはないから（民法94条2項）。　94条2項の第三者には該当しない。
オ	隔地者に対する契約の解除の意思表示は，表意者が通知を発した後に死亡した場合でも，そのためにその効力を妨げられない。正しい。 (S2404E) 《隔地者に対する意思表示》　隔地者に対する契約の解除の【意思表示】は，表意者が通知を発した後に死亡した場合でも，そのためにその効力を妨げられない（民法97条2項）。 (S2404E) 《隔地者に対する意思表示》 ※←　隔地者に対する【意思表示】は，表意者が通知を発した後に死亡し，又は行為能力を喪失したときであっても，そのためにその効力を妨げられない（民法97条2項）。
	１　アウ　　　　　　　２　アエ　　　　　　　３　イエ　　　　　　　４○イオ　　　　　　　５　ウオ