(S2323) 【遺産分割】

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正しい。
(S2323A) 《相続分の譲渡》
　Ａが死亡して，その相続人は，Ａの妻ＢとＡＢ間の子Ｃ及びＤの３名であり，Ｄが遺産分割前にその相続分全部を第三者Ｅに譲渡した場合，Ｂ又はＣがＤの相続分について取戻権を行使しない限り，Ｅは，遺産分割手続の当事者となり，Ｂ及びＣとの間で遺産分割協議が調わない場合，家庭裁判所に【遺産分割】の調停又は審判を申し立てることができる（東京高決昭28.9.4）。

正しい。
(S2323B) 《遺産分割の審判》
　Ｄが，株式１万株のうち2,000株は自分のものであり，Ａの遺産に含まれないと主張して，Ｂ及びＣと争っていた場合，家庭裁判所は，遺産の範囲について民事訴訟で解決が図られる前でも，自ら遺産の範囲について判断して，それを前提に【遺産分割】の審判をすることができる（最判昭41.3.2）。

誤り。
(S2323C) 《遺産分割前の死亡》
　Ｂ，Ｃ及びＤの間で遺産分割協議が調う前に，Ｂが亡くなり，Ｂには，Ａの遺産についての相続分以外に固有の財産がなかった場合，Ａの遺産に対するＢの相続分をＣとＤとの間で分けるために，遺産分割手続を行う必要が［ある］。Ａの遺産に対するＢの相続分は，Ａの遺産を取得することができるという抽象的な法的地位にすぎず，遺産分割の対象となるような具体的な財産権ではなく，Ｃ及びＤは，【遺産分割】手続によらないで，当然に，それぞれの法定相続分の割合に応じてＢの相続分を承継する［わけではない］（最決平17.10.11）。

誤り。
(S2323D) 《解除》
　遺産分割協議が成立した後に，遺産分割協議において負担した債務の不履行があった場合に，これを理由として遺産分割協議を解除することは［できない］（最判平1.2.9）。しかし，共同相続人全員が遺産分割協議を解除することに合意した場合は，［できる］（最判平2.9.27）。一度成立した遺産分割協議を解除して分割をやり直すのは，法的安定性を著しく害するので，遺産分割協議において負担した債務の不履行を理由に遺産分割協議を解除することができないが，共同相続人全員が合意した場合には，【遺産分割】協議を解除することが［できる］。

正しい。
(S2323E) 《詐害行為取消権》
　Ｂ，Ｃ及びＤは，遺産分割協議によりＡの遺産を全てＢが相続することとしたが，Ｃは，無資力で，Ａの遺産を相続しないと，自らの債務を弁済することができない状態でしたので，Ｃの債権者は，遺産分割協議について詐害行為取消権を行使したいと思っている場合，【遺産分割】協議は，財産権を目的とする法律行為なので，詐害行為取消権の行使の対象になり得る（最判平11.6.11）。