民法

◎

　不在者に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。

ア

　不在者Ａが家庭裁判所から失踪宣告を受け，その相続人ＢがＡから相続した不動産をＣに売却して引き渡したが，その後，生存していたＡの請求により当該失踪宣告が取り消された場合には，当該売買の当時Ａの生存につきＢが善意であってもＣが悪意であったのであれば，Ａは，Ｃに対し，当該不動産の返還を請求することができる。

イ

　家庭裁判所が不在者Ａの財産管理人としてＤを選任した場合において，ＤがＡ所有の財産の管理費用に充てるためにＡの財産の一部である不動産を売却するときは，Ｄは，これについて裁判所の許可を得る必要はない。

ウ

　不在者Ａが家庭裁判所から失踪宣告を受けた後に，ＡがＥに100万円を貸し渡した場合は，当該金銭消費貸借契約は，当該失踪宣告が取り消されなくても有効である。

エ

　不在者Ａが財産管理人Ｄを置いた場合において，ＤがＡ所有の財産の管理を著しく怠っているときは，家庭裁判所は，Ａの生存が明らかであっても，利害関係人の請求により，管理人の任務に適しない事由があるとしてＤを改任することができる。

オ

　不在者Ａが家庭裁判所から失踪宣告を受け，その相続人ＢがＡから相続した銀行預金の大部分を引き出して費消した後，生存していたＡの請求により当該失踪宣告が取り消された場合には，それまでＡの生存につき善意であったＢは，現に利益を受けている限度において返還すれば足りる。

　１　アウ　　　　　　２　アオ　　　　　　３×イエ　　　　　　４　イオ　　　　　　５　ウエ　　　

◎	不在者に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。 (S2204) 【不在者】 **
ア	不在者Ａが家庭裁判所から失踪宣告を受け，その相続人ＢがＡから相続した不動産をＣに売却して引き渡したが，その後，生存していたＡの請求により当該失踪宣告が取り消された場合には，当該売買の当時Ａの生存につきＢが善意であってもＣが悪意であったのであれば，Ａは，Ｃに対し，当該不動産の返還を請求することができる。正しい。 (S2204A) 《双方の善意》　不在者Ａが家庭裁判所から【失踪宣告】を受け，その相続人ＢがＡから相続した不動産をＣに売却して引き渡したが，その後，生存していたＡの請求により当該失踪宣告が取り消された場合，当該売買の当時Ａの生存につきＢが善意であってもＣが悪意であれば，Ａは，Ｃに対し，当該不動産の返還を請求することができる（民法32条1項後段）（大判昭13.2.7）。 (S2204A) 《返還義務》 □←　善意とは，契約当時に当事者双方が善意でしたことを要する（大判昭13.2.7）。 ※←　失踪者が生存すること又は前条に規定する時と異なる時に死亡したことの証明があったときは，家庭裁判所は，本人又は利害関係人の請求により，失踪の宣告を取り消さなければならない。この場合において，その取消しは，失踪の宣告後その取消し前に善意でした行為の効力に影響を及ぼさない（民法32条1項後段）。
イ	家庭裁判所が不在者Ａの財産管理人としてＤを選任した場合において，ＤがＡ所有の財産の管理費用に充てるためにＡの財産の一部である不動産を売却するときは，Ｄは，これについて裁判所の許可を得る必要はない。誤り。 (S2204B) 《裁判所の許可》　家庭裁判所が【不在者Ａの財産管理人】としてＤを選任した場合に，ＤがＡ所有の財産の管理費用に充てるためにＡの財産の一部である不動産を売却するとき，Ｄは，これについて裁判所の許可を得る必要が［ある］（民法28条前段条）。 (S2204B) 《裁判所の許可》 ※←　管理人は，第103条に規定する権限を超える行為を必要とするときは，家庭裁判所の許可を得て，その行為をすることができる。不在者の生死が明らかでない場合において，その管理人が不在者が定めた権限を超える行為を必要とするときも，同様とする（民法28条前段条）。 (L0102A) 《売却》　不在者Ａが甲土地を所有している場合，財産管理人ＢがＡを代理して甲土地をＣに売却するためには，家庭裁判所の許可を得る必要がある（民法28条前）。
ウ	不在者Ａが家庭裁判所から失踪宣告を受けた後に，ＡがＥに100万円を貸し渡した場合は，当該金銭消費貸借契約は，当該失踪宣告が取り消されなくても有効である。正しい。 (S2204C) 《取消前の行為》　不在者Ａが家庭裁判所から【失踪宣告】を受けた後に，ＡがＥに100万円を貸し渡した場合，当該金銭消費貸借契約は，当該失踪宣告が取り消されなくても有効である（民法31条）。 (S2204C) 《取消前の行為》 □←　失踪者は，他所で生存していれば，身分・財産関係を形成することができる。 ※←　前条第1項の規定により失踪の宣告を受けた者は同項の期間が満了した時に，同条第2項の規定により失踪の宣告を受けた者はその危難が去った時に，死亡したものとみなす（民法31条）。
エ	不在者Ａが財産管理人Ｄを置いた場合において，ＤがＡ所有の財産の管理を著しく怠っているときは，家庭裁判所は，Ａの生存が明らかであっても，利害関係人の請求により，管理人の任務に適しない事由があるとしてＤを改任することができる。誤り。 (S2204D) 《管理人の改任》　【不在者Ａが財産管理人】Ｄを置いた場合に，ＤがＡ所有の財産の管理を著しく怠っているとき，家庭裁判所は，Ａの生存が明らかであれば，利害関係人の請求により，管理人の任務に適しない事由があるとしてＤを改任することが［できない］（民法26条）。 (S2204D) 《管理人の改任》 ※←　不在者が管理人を置いた場合において，その不在者の生死が明らかでないときは，家庭裁判所は，利害関係人又は検察官の請求により，管理人を改任することができる（民法26条）。　しかし，
オ	不在者Ａが家庭裁判所から失踪宣告を受け，その相続人ＢがＡから相続した銀行預金の大部分を引き出して費消した後，生存していたＡの請求により当該失踪宣告が取り消された場合には，それまでＡの生存につき善意であったＢは，現に利益を受けている限度において返還すれば足りる。正しい。 (S2204E) 《現存利益》　不在者Ａが家庭裁判所から【失踪宣告】を受け，その相続人ＢがＡから相続した銀行預金の大部分を引き出して費消した後，生存していたＡの請求により当該失踪宣告が取り消された場合，それまでＡの生存につき善意であったＢは，現に利益を受けている限度において返還すれば足りる（民法32条2項但）。 (S2204E) 《現存利益》 ※←　失踪の宣告によって財産を得た者は，その取消しによって権利を失う。ただし，現に利益を受けている限度においてのみ，その財産を返還する義務を負う（民法32条2項）。
	１　アウ　　　　　　２　アオ　　　　　　３×イエ　　　　　　４　イオ　　　　　　５　ウエ