民法

◎

　Ａの代理人であるＢは，Ｃに対し物品甲を売却した（なお，この売却行為は，商行為には当たらないものとする）。この事例に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。

ア

　Ｂが自己又は第三者の利益を図るために物品甲を売却した場合であっても，それが客観的にＢの代理権の範囲内の行為であり，ＣがＢの意図を知らず，かつ，知らないことに過失がなかったときは，Ｂがした意思表示は，Ａに対して効力を生ずる。

イ

　Ｂは，Ａのためにする意思をもってＣに対し物品甲を売却したが，その際，Ａの代理人であることをＣに告げなかった。この場合において，ＢがＡのためにする意思をもって売買契約を締結していたことをＣが知り，又は知ることができたときは，Ｂがした意思表示は，Ａに対して効力を生ずる。

ウ

　Ｂの意思表示がＣの詐欺によるものであったときは，Ｂは，その意思表示を取り消すことができるが，Ａは，Ｂによる意思表示を取り消すことができない。

エ

　Ｂは，Ａのためにする意思をもってＣに対し物品甲を売却したが，その際，売買契約書の売主署名欄にＡの氏名のみを記載し，自己の氏名を記載しなかった。この場合において，契約書にＡの氏名だけを記載することをＡがＢに許諾しており，Ｃも契約書に署名したＢではなくＡと契約する意思を有していたときは，Ｂがした意思表示は，Ａに対して効力を生ずる。

オ

　ＢがＡのためにする意思をもって，Ａの代理人であることを示して，Ｃに対し物品甲を売却した場合であっても，Ｂが未成年者であるときは，Ｂがした意思表示は，Ａに対して効力を生じない。

　１　アイ　　　　　　２　アウ　　　　　　３　イエ　　　　　　４×ウオ　　　　　　５　エオ　　　

◎	Ａの代理人であるＢは，Ｃに対し物品甲を売却した（なお，この売却行為は，商行為には当たらないものとする）。この事例に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。 (S2205) 【代　理】　Ａの代理人であるＢは，Ｃに対し物品甲を売却した。
ア	Ｂが自己又は第三者の利益を図るために物品甲を売却した場合であっても，それが客観的にＢの代理権の範囲内の行為であり，ＣがＢの意図を知らず，かつ，知らないことに過失がなかったときは，Ｂがした意思表示は，Ａに対して効力を生ずる。正しい。 (S2205A) 《権限濫用》　代理人Ｂが自己又は第三者の利益を図るために物品甲を売却した場合でも，それが客観的にＢの代理権の範囲内の行為であり，相手方Ｃが代理人Ｂの意図を知らず，かつ，知らないことに過失がなかったとき，Ｂがした意思表示は，Ａに対して効力を生ずる（民法93条但）（最判昭42.4.20）。 (S2205A) 《権限濫用》 ※←　代理人が自己または第三者の利益をはかるため権限内の行為をしたときは，相手方が代理人の意図を知りまたは知りうべきであった場合にかぎり，民法93条但書の規定を類推適用して，本人はその行為についての責に任じないと解するのが相当である（最判昭42.4.20）。
イ	Ｂは，Ａのためにする意思をもってＣに対し物品甲を売却したが，その際，Ａの代理人であることをＣに告げなかった。この場合において，ＢがＡのためにする意思をもって売買契約を締結していたことをＣが知り，又は知ることができたときは，Ｂがした意思表示は，Ａに対して効力を生ずる。正しい。 (S2205B) 《顕名なし》　代理人Ｂは，Ａのためにする意思をもってＣに対し物品甲を売却したが，その際，Ａの代理人であることをＣに告げなかった場合に，代理人ＢがＡのためにする意思をもって売買契約を締結していたことをＣが知り，又は知ることができたとき，代理人Ｂがした意思表示は，Ａに対して効力を生ずる（民法100条但）。 (S2205B) 《顕名なし》 ※←　代理人が本人のためにすることを示さないでした意思表示は，自己のためにしたものとみなす。ただし，相手方が，代理人が本人のためにすることを知り，又は知ることができたときは，前条第1項の規定を準用する（民法100条但）。 (S0405B) 《顕名なし》　【代理人】が本人のためにすることを示さずに意思表示をした場合，その権限内において本人のためにした行為は，［自己のためにしたものとみなす：×本人に対して直接にその効力を生ずる］（民法100条）。
ウ	Ｂの意思表示がＣの詐欺によるものであったときは，Ｂは，その意思表示を取り消すことができるが，Ａは，Ｂによる意思表示を取り消すことができない。誤り。 (S2205C) 《詐欺による取消》　代理人Ｂの意思表示が相手方Ｃの【詐欺】によるものであったとき，代理人Ｂは，その意思表示を取り消すことができるし，本人Ａも，Ｂによる意思表示を取り消すことが［できる］（民法96条1項，101条1項）。 (S2205C) 《詐欺による取消》 ※←　意思表示の効力が意思の不存在，詐欺，強迫又はある事情を知っていたこと若しくは知らなかったことにつき過失があったことによって影響を受けるべき場合には，その事実の有無は，代理人について決するものとする（民法101条1項）。
エ	Ｂは，Ａのためにする意思をもってＣに対し物品甲を売却したが，その際，売買契約書の売主署名欄にＡの氏名のみを記載し，自己の氏名を記載しなかった。この場合において，契約書にＡの氏名だけを記載することをＡがＢに許諾しており，Ｃも契約書に署名したＢではなくＡと契約する意思を有していたときは，Ｂがした意思表示は，Ａに対して効力を生ずる。正しい。 (S2205D) 《顕名なし》　代理人Ｂは，本人Ａのためにする意思をもってＣに対し物品甲を売却したが，その際，売買契約書の売主署名欄にＡの氏名のみを記載し，自己の氏名を記載しなかった場合に，契約書にＡの氏名だけを記載することをＡがＢに許諾しており，Ｃも契約書に署名したＢではなくＡと契約する意思を有していたとき，代理人Ｂがした意思表示は，本人Ａに対して効力を生ずる（民法100条）（大判大4.10.30）。 (S2205D) 《顕名なし》 ※←　代理人が本人のためにすることを示さないでした意思表示は，自己のためにしたものとみなす。ただし，相手方が，代理人が本人のためにすることを知り，又は知ることができたときは，前条第1項の規定を準用する（民法100条）（大判大9.4.27）。
オ	ＢがＡのためにする意思をもって，Ａの代理人であることを示して，Ｃに対し物品甲を売却した場合であっても，Ｂが未成年者であるときは，Ｂがした意思表示は，Ａに対して効力を生じない。誤り。 (S2205E) 《未成年者》　代理人Ｂが本人Ａのためにする意思をもって，Ａの代理人であることを示して，Ｃに対し物品甲を売却した場合，代理人Ｂが未成年者であるときでも，Ｂがした意思表示は，本人Ａに対して効力を［生じる］（民法102条本）。 (S2205E) 《未成年者》 ※←　制限行為能力者が代理人としてした行為は，行為能力の制限によっては取り消すことができない。　ただし，制限行為能力者が他の制限行為能力者の法定代理人としてした行為については，この限りでない（民法102条本）。 ※←　代理人は，意志能力を必要とするが，行為能力を要しない（旧民法102条）。 (0404B) 《代理人》　【未成年者】が委任による代理人としてした法律行為について，行為能力の制限を理由として取り消すことが［できない］（民法102条本）。
	１　アイ　　　　　　２　アウ　　　　　　３　イエ　　　　　　４×ウオ　　　　　　５　エオ