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　以下の試験問題については，国際物品売買契約に関する国際連合条約(ウィーン売買条約)の適用は考慮しないものとして，解答してください。
　また，第４問から第23問までの試験問題については，商法の適用は考慮しないものとして，解答してください。

(R0404A) 《債務の免除》
※←　未成年者が法律行為をするには，その法定代理人の同意を得なければならない。　ただし，単に権利を得，又は義務を免れる法律行為については，この限りでない（民法5条1項但）。
(S6001A) 《債務免除の承諾》
　未成年者が債務を免除する旨の債権者からの申込みを承諾するには，法定代理人の同意を得ることを要しない（民法5条1項但）。

(R0404B) 《代理人》
※←　制限行為能力者が代理人としてした行為は，行為能力の制限によっては取り消すことができない。　ただし，制限行為能力者が他の制限行為能力者の法定代理人としてした行為については，この限りでない（民法102条本）。
(S2205E) 《未成年者》
　ＢがＡのためにする意思をもって，Ａの代理人であることを示して，Ｃに対し物品甲を売却した場合，Ｂが未成年者であるときでも，Ｂがした意思表示は，Ａに対して効力を［生じる］（民法102条）。

(R0404C) 《取消》
※←　前項の規定に反する法律行為は，取り消すことができる（民法5条2項）。
※←　行為能力の制限によって取り消すことができる行為は，制限行為能力者（他の制限行為能力者の法定代理人としてした行為にあっては，当該他の制限行為能力者を含む）又はその代理人，承継人若しくは同意をすることができる者に限り，取り消すことができる（民法120条1項）。
(S6301E) 《未成年者の取消し》
　未成年者がした法律行為の取消しは，未成年者が単独ですることができる（民法5条2項，120条1項）。

(R0404D) 《営業の許可》
※←　一種又は数種の営業を許された未成年者は，その営業に関しては，成年者と同一の行為能力を有する（民法6条1項）。
(S6301C) 《営業の許可》
　未成年者の法定代理人がその未成年者の営業を許可するには，営業の種類まで特定する必要［がある］（民法6条1項）。
(L2901A) 《営業の許可》
　未成年者Ａがその親権者から営業を行うことを許可された後に親権者の同意を得ずに売買契約を締結した場合，その売買契約がその営業に関しないものであれば，Ａは，その売買契約を取り消すことが［できる］（民法6条1項）。

(R0404E) 《返還義務》
※←　無効な行為に基づく債務の履行として給付を受けた者は，相手方を原状に復させる義務を負う（民法121条の2第1項）。
※←　前項の規定にかかわらず，無効な無償行為に基づく債務の履行として給付を受けた者は，給付を受けた当時その行為が無効であること（給付を受けた後に前条の規定により初めから無効であったものとみなされた行為にあっては，給付を受けた当時その行為が取り消すことができるものであること）を知らなかったときは，その行為によって現に利益を受けている限度において，返還の義務を負う（民法121条の2第2項）。
※←　第1項の規定にかかわらず，行為の時に意思能力を有しなかった者は，その行為によって現に利益を受けている限度において，返還の義務を負う。行為の時に制限行為能力者であった者についても，同様とする（民法121条の2第3項）。
(L0203C) 《現存利益》
　負担のない贈与について贈与者であるＡの錯誤を理由とする取消しがされたが，受贈者であるＢが既に当該贈与契約に基づいて給付を受けていた場合，Ｂは，給付を受けた時に当該贈与契約が取り消すことができるものであることを知らなかったとき，現に利益を受けている限度において返還の義務を負う（民法121条の2第2項）。