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(R0421A) 《選任》
※←　家庭裁判所は，必要があると認めるときは，被後見人，その親族若しくは後見人の請求により又は職権で，後見監督人を選任することができる（民法849条）。
※←　必要があると認められるときに限るから。な（最判昭）
※←　（最判平）。

(R0421B) 《法人》
※←　次に掲げる者は，後見人となることができない（民法847条）。
�@ 未成年者
�A 家庭裁判所で免ぜられた法定代理人，保佐人又は補助人
�B 破産者
�C 被後見人に対して訴訟をし，又はした者並びにその配偶者及び直系血族
�D 行方の知れない者
※←　成年後見人を選任するには，成年被後見人の心身の状態並びに生活及び財産の状況，成年後見人となる者の職業及び経歴並びに成年被後見人との利害関係の有無（成年後見人となる者が法人であるときは，その事業の種類及び内容並びにその法人及びその代表者と成年被後見人との利害関係の有無），成年被後見人の意見その他一切の事情を考慮しなければならない（民法843条4項）。
※←　（最判平）。
(R0521D) 《法人》
　家庭裁判所は，法人を【未成年後見人】に選任することができる（民法840条3項括弧）。

(R0421C) 《報酬》
※←　家庭裁判所は，後見人及び被後見人の資力その他の事情によって，被後見人の財産の中から，相当な報酬を後見人に与えることができる（民法862条）。
※←　（民法条項）。
(R0620E) 《報酬》
　補助監督人と補助人との間で補助人の報酬の額を合意した場合，家庭裁判所は，当該合意した額の報酬を補助人に［付与する訳ではない］（民法876条の7第2項）。

(R0421D) 《取消》
※←　後見人が，前条の規定に違反してし又は同意を与えた行為は，被後見人又は後見人が取り消すことができる。この場合においては，第20条の規定を準用する（民法865条1項）。
※←　（最判昭）
※←　（最判平）。

(R0421E) 《利益相反行為》
※←　第826条の規定は，後見人について準用する。ただし，後見監督人がある場合は，この限りでない（民法860条）。
※←　（最判昭）
※←　（最判平）。