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(R0412A) 《特約による排除》
※←　土地及びその上に存する建物が同一の所有者に属する場合において，その土地又は建物につき抵当権が設定され，その実行により所有者を異にするに至ったときは，その建物について，地上権が設定されたものとみなす。　この場合において，地代は，当事者の請求により，裁判所が定める（民法388条）。
※←　（大判明41.5.11）。
(2114A) 《特約による廃除》
　Ａの所有する土地及び同土地上の建物があり，ＡがＢのために当該建物につき抵当権を設定し，その抵当権が実行されてＣが買受人となった事例において，ＡとＢとの間で，抵当権が実行されても法定地上権は成立しないという合意があったとしても，このような合意は無効であり，ＡはＣに対して【法定地上権】が成立しないと主張することはできない（大判明41.5.11）。

(R0412B) 《対象敷地の範囲》
※←　（民法条項）。
※←　建物の敷地だけに限定せず、建物利用にに必要な範囲に、法定地上権が及ぶ（大判大9.5.5）｡
※←　（最判平）。

(R0412C) 《存続期間》
※←　土地及びその上に存する建物が同一の所有者に属する場合において，その土地又は建物につき抵当権が設定され，その実行により所有者を異にするに至ったときは，その建物について，地上権が設定されたものとみなす。　この場合において，地代は，当事者の請求により，裁判所が定める（民法388条）。
※←　地代と存続期間は、まず当事者の協議によって定められるべきである。　協議が整わないときは、裁判所によって定められ、存続期間は30年となる（借地法3条本）。
※←　（最判平）。

(R0412D) 《設定後の譲渡》
※←　土地及びその上にある建物が債務者の所有に属する場合において，その土地又は建物の差押えがあり，その売却により所有者を異にするに至つたときは，その建物について，地上権が設定されたものとみなす。この場合においては，地代は，当事者の請求により，裁判所が定める（民執法81条前）。
※←　設定後に土地（建物）を譲渡し、異別の所有者となっても、成立する。
※←　地上建物に仮差押えがされ，その後，当該仮差押えが本執行に移行してされた強制競売手続における売却により買受人がその所有権を取得した場合において，土地及び地上建物が当該仮差押えの時点で同一の所有者に属していたときは，その後に土地が第三者に譲渡された結果，当該強制競売手続における差押えの時点では土地及び地上建物が同一の所有者に属していなかったとしても，法定地上権が成立する（最判平28.12.1）。
※←　（大判大12.12.14）。
(5808E) 《設定後の譲渡》
　同一人の所有に属する土地と地上建物のうち地上建物のみを目的とする抵当権が設定された後，抵当権の実行前に土地のみが他に譲渡され，土地と地上建物とがその所有者を異にするに至った場合，競売により土地と地上建物とがその所有者を異にすることとなれぱ，【法定地上権】が成立する（大判大12.12.14）。

(R0412E) 《先順位の消滅》
２番抵当権の設定時に同一でも，土地の１番抵当権者にとって不利なので，成立しない。　　１番が抹消されていれば成立

※←　（民法条項）。
※←　土地を目的とする先順位の甲抵当権と後順位の乙抵当権が設定された後，甲抵当権が設定契約の解除により消滅し，その後，乙抵当権の実行により土地と地上建物の所有者を異にするに至った場合において，当該土地と建物が，甲抵当権の設定時には同一の所有者に属していなかったとしても，乙抵当権の設定時に同一の所有者に属していたときは，法定地上権が成立する（最判平19.7.6）。
(L3014C) 《先順位の抹消》
　Ａが所有する甲土地上にＢが所有する乙建物があるところ，甲土地にＣのために第一順位の抵当権が設定された後，Ｂが甲土地の所有権を取得し，甲土地にＤのために第二順位の抵当権を設定した場合に，Ｃの抵当権が弁済により消滅し，その後，Ｄの抵当権の実行によりＥが甲土地を取得したとき，【法定地上権】が成立する（最判平19.7.6）。