民法

◎

　留置権に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。

ア

　建物の賃借人は，賃貸人に対して有する造作買取代金債権を被担保債権として，当該建物について留置権を行使することができる。

誤り。
(R0413A) 《造作》
　建物の賃借人は，賃貸人に対して有する造作買取代金債権を被担保債権として，当該建物について《留置権》を行使することが［できない］（民法295条1項）（最判昭29.1.14）。
- □←　① 造作　　② 建物　　③ 留置
  ◎←　造作買取請求権は，造作について生じたものであり，建物に関する債権ではない（最判昭29.1.14）。　造作は分離できないが，造作程度で建物全体を留置するのはバランスを欠く（民法295条1項）。　それに，造作は有益費で，明渡後に払えばよい（民法608条2項）。
  
  (R0413A) 《造作》
  ※←　他人の物の占有者は，その物に関して生じた債権を有するときは，その債権の弁済を受けるまで，その物を留置することができる。　ただし，その債権が弁済期にないときは，この限りでない（民法295条1項）。
  ※←　借家法第5条による造作買取代金債権は，造作に関して生じた債権であつて，建物に関して生じた債権ではない（最判昭29.1.14）。
  (R0413A) 《造作》①
  　建物の賃借人は，賃貸人に対して有する造作買取代金債権を被担保債権として，当該建物について《留置権》を行使することが［できない］（民法295条1項）（最判昭29.1.14）。
  (L0310D) 《造作》③
  　建物の賃借人は，造作買取請求権の行使によって生じた賃貸人に対する代金債権を被担保債権として，建物について《留置権》を行使することが［できない］（最判昭29.1.14）。
  (S1011E) 《造作》③
  　造作買取請求権（借地借家法33条）を行使した建物の賃借人は，造作代金の提供がない場合でも，当該建物につき《留置権》権を主張することができない（最判昭29.1.14）。
  (S1712E) 《造作》④
  　Ａ及びＢは，賃貸借契約を合意解除した。この場合に，Ｂが解除前にＡの承諾を得た上で甲建物に造作を施していたとき，Ｂは，造作の買取請求権に基づき甲建物を《留置》することが［できない］（最判昭29.1.14）。
  (S6312A) 《造作》⑤
  　建物の賃借人が，賃貸借の終了に基づく賃貸人の明渡請求に対し，賃貸人の同意を得てその建物の付加した造作の買取請求権を行使した場合でも，その建物を《留置》することができない（借地借家法33条）（最判昭29.1.14）。
  (S2712D) 《造作》⑥
  　Ａからその所有する甲建物を貸借していたＢが，Ａの同意を得て甲建物に造作を設置し，賃貸借契約終了後，Ａに対してその造作を買い取るべきことを請求した場合，Ｂは，Ａに対する造作買取代金債権に基づく甲建物についての《留置権》を主張して，ＡのＢに対する甲建物の明渡請求を拒むことができない（最判昭29.1.14）。
  (S2212D) 《造作》⑦
  　ＡがＢ所有の家屋をＢから貸借中に，ＡがＢの同意を得て当該家屋に造作を加え，当該賃貸借契約が終了した後，ＡがＢに対して当該造作を買い取るべきことを請求した場合に，ＢがＡに対して当該家屋の引渡しを要求したとき，Ａは，Ｂに対する造作買取代金債権に基づいて，当該家屋について《留置権》を主張することができない（最判昭29.1.14）。

イ

　建物の賃借人は，賃貸借契約の終了後においては，当該建物について留置権を行使する場合であっても，従前のとおり当該建物に居住することはできない。

ウ

　他人物売買の売主から目的物の引渡しを受けた買主は，所有者から当該目的物の返還請求を受けた場合には，売主に対して有する損害賠償請求権を被担保債権とする留置権を主張して返還を拒むことはできない。

エ

　留置物の所有者である債務者から当該留置物を譲り受けた第三取得者は，留置権者が留置物の占有において善良な管理者の注意を怠ったとしても，留置権の消滅請求をすることはできない。

オ

　留置権者は，留置権による競売が行われた場合には，その換価金を留置することができる。

　１　アウ　　　　　２　アエ　　　　３　イエ　　　　４　イオ　　　　　５○ウオ　　　

◎	留置権に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。 (R0413) 【留置権】 **
ア	建物の賃借人は，賃貸人に対して有する造作買取代金債権を被担保債権として，当該建物について留置権を行使することができる。誤り。 (R0413A) 《造作》　建物の賃借人は，賃貸人に対して有する造作買取代金債権を被担保債権として，当該建物について《留置権》を行使することが［できない］（民法295条1項）（最判昭29.1.14）。 □←　① 造作　　② 建物　　③ 留置 ◎←　造作買取請求権は，造作について生じたものであり，建物に関する債権ではない（最判昭29.1.14）。　造作は分離できないが，造作程度で建物全体を留置するのはバランスを欠く（民法295条1項）。　それに，造作は有益費で，明渡後に払えばよい（民法608条2項）。 (R0413A) 《造作》 ※←　他人の物の占有者は，その物に関して生じた債権を有するときは，その債権の弁済を受けるまで，その物を留置することができる。　ただし，その債権が弁済期にないときは，この限りでない（民法295条1項）。 ※←　借家法第5条による造作買取代金債権は，造作に関して生じた債権であつて，建物に関して生じた債権ではない（最判昭29.1.14）。 (R0413A) 《造作》① 　建物の賃借人は，賃貸人に対して有する造作買取代金債権を被担保債権として，当該建物について《留置権》を行使することが［できない］（民法295条1項）（最判昭29.1.14）。 (L0310D) 《造作》③ 　建物の賃借人は，造作買取請求権の行使によって生じた賃貸人に対する代金債権を被担保債権として，建物について《留置権》を行使することが［できない］（最判昭29.1.14）。 (S1011E) 《造作》③ 　造作買取請求権（借地借家法33条）を行使した建物の賃借人は，造作代金の提供がない場合でも，当該建物につき《留置権》権を主張することができない（最判昭29.1.14）。 (S1712E) 《造作》④ 　Ａ及びＢは，賃貸借契約を合意解除した。この場合に，Ｂが解除前にＡの承諾を得た上で甲建物に造作を施していたとき，Ｂは，造作の買取請求権に基づき甲建物を《留置》することが［できない］（最判昭29.1.14）。 (S6312A) 《造作》⑤ 　建物の賃借人が，賃貸借の終了に基づく賃貸人の明渡請求に対し，賃貸人の同意を得てその建物の付加した造作の買取請求権を行使した場合でも，その建物を《留置》することができない（借地借家法33条）（最判昭29.1.14）。 (S2712D) 《造作》⑥ 　Ａからその所有する甲建物を貸借していたＢが，Ａの同意を得て甲建物に造作を設置し，賃貸借契約終了後，Ａに対してその造作を買い取るべきことを請求した場合，Ｂは，Ａに対する造作買取代金債権に基づく甲建物についての《留置権》を主張して，ＡのＢに対する甲建物の明渡請求を拒むことができない（最判昭29.1.14）。 (S2212D) 《造作》⑦ 　ＡがＢ所有の家屋をＢから貸借中に，ＡがＢの同意を得て当該家屋に造作を加え，当該賃貸借契約が終了した後，ＡがＢに対して当該造作を買い取るべきことを請求した場合に，ＢがＡに対して当該家屋の引渡しを要求したとき，Ａは，Ｂに対する造作買取代金債権に基づいて，当該家屋について《留置権》を主張することができない（最判昭29.1.14）。
イ	建物の賃借人は，賃貸借契約の終了後においては，当該建物について留置権を行使する場合であっても，従前のとおり当該建物に居住することはできない。誤り。 (R0413B) 《保存行為》　建物の賃借人は，賃貸借契約の終了後に，当該建物について【留置権】を行使する場合，従前のとおり当該建物に居住することが［できる］（民法298条2項但）（大判昭10.5.13）。 (R0413B) 《居住》 ※←　留置権者は，債務者の承諾を得なければ，留置物を使用し，賃貸し，又は担保に供することができない。ただし，その物の保存に必要な使用をすることは，この限りでない（民法298条2項）。 ※←　保存に必要な行為にあたる（大判昭10.5.13）。 ※←　（最判平）。 (S6022C) 《遠洋航行》　Ａから船舶を買い受けたＢが，売買契約解除後，修理費用償還請求権に基づき船舶を留置した場合に，留置権者ＢがＡの承諾を得ることなく，その船舶を遠方に航行させたとき，ＡはＢに対し，留置権の消滅を請求することができる（民法298条2項但）（最判昭30.3.4）。
ウ	他人物売買の売主から目的物の引渡しを受けた買主は，所有者から当該目的物の返還請求を受けた場合には，売主に対して有する損害賠償請求権を被担保債権とする留置権を主張して返還を拒むことはできない。正しい。 (R0413C) 《他人物売買》　他人物売買の売主から目的物の引渡しを受けた買主は，所有者から当該目的物の返還請求を受けた場合，売主に対して有する損害賠償請求権を被担保債権とする《留置権》を主張して返還を拒むことはできない（民法295条1項）（最判昭51.6.17）。 (R0413C) 《他人物売買》 ※←　他人の物の占有者は，その物に関して生じた債権を有するときは，その債権の弁済を受けるまで，その物を留置することができる。　ただし，その債権が弁済期にないときは，この限りでない（民法295条1項）。 ※←　農地買収・売渡処分が買収計画取消判決の確定により当初にさかのぼつて効力を失つた場合において，被売渡人から右土地を買い受けた者が土地につき有益費を支出していても，その支出をした当時，買主が被買収者から買収・売渡処分の無効を理由として所有権に基づく土地返還請求訴訟を提起されており，買主において買収・売渡処分が効力を失うかもしれないことを（最判昭51.6.17）。 (2212C) 《他人物売買》　Ａが，ＢからＣ所有の土地を買い，その引渡しを受けたが，Ｂが当該土地の所有権をＡに移転することが不能となった場合に，ＣがＡに対して当該土地の引渡しを要求したとき，Ａは，Ｂに対する損害賠償請求権に基づいて，当該土地について留置権を主張することが［できない］（最判昭51.6.17）。
エ	留置物の所有者である債務者から当該留置物を譲り受けた第三取得者は，留置権者が留置物の占有において善良な管理者の注意を怠ったとしても，留置権の消滅請求をすることはできない。誤り。 (R0413D) 《消滅請求》　留置物の所有者である債務者から当該留置物を譲り受けた第三取得者は，留置権者が留置物の占有において善良な管理者の注意を怠ったとして，【留置権】の消滅請求をすることが［できる］（民法298条3項）（最判昭40.7.15）。 (R0413D) 《消滅請求》 ※←　留置権者が前2項の規定に違反したときは，債務者は，留置権の消滅を請求することができる（民法298条3項）。 ※←　留置物の第三取得者も，民法第二九八条第三項により留置権の消滅を請求できる（最判昭40.7.15）。
オ	留置権者は，留置権による競売が行われた場合には，その換価金を留置することができる。正しい。 (R0413E) 《競売》　留置権者は，【留置権】による競売が行われた場合，その換価金を【留置】することができる（民法295条）（民執法195条）（最判平23.12.15）。 (R0413E) 《競売》 ※←　留置権による競売及び民法，商法その他の法律の規定による換価のための競売については，担保権の実行としての競売の例による（民執法195条）。 ※←　前条第1項及び第3項から第5項までの規定は，債権者又は提出を拒まない第三者の占有する動産の差押えについて準用する（民執法124条）。 ※←　動産を目的とする担保権の実行としての競売（以下「動産競売」という）は，次に掲げる場合に限り，開始する（民執法190条1項）。 ① 債権者が執行官に対し当該動産を提出した場合 ② 債権者が執行官に対し当該動産の占有者が差押えを承諾することを証する文書を提出した場合 ③ 債権者が執行官に対し次項の許可の決定書の謄本を提出し，かつ，第192条において準用する第123条第2項の規定による捜索に先立つて又はこれと同時に当該許可の決定が債務者に送達された場合 ※←　目的物を競売に付する権利を有する（民執法195条）。 ※←　会社から取立委任を受けた約束手形につき商事留置権を有する銀行は，同会社の再生手続開始後の取立てに係る取立金を，法定の手続によらず同会社の債務の弁済に充当し得る旨を定める銀行取引約定に基づき，同会社の債務の弁済に充当することができる（最判平23.12.15）。
	１　アウ　　　　　２　アエ　　　　３　イエ　　　　４　イオ　　　　　５○ウオ