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(R0307A) 《登記名義人》
※←　（民法197条）。
※←　甲所有地上の建物を取得し、自らの意思に基づいてその旨の登記を経由した乙は、たとい右建物を丙に譲渡したとしても、引き続き右登記名義を保有する限り、甲に対し、建物所有権の喪失を主張して建物収去・土地明渡しの義務を免れることはできない（最判平6.2.8）。
※←　（最判平）。
(R0707A) 《登記名義人》
　Ａが所有する甲土地上にＢが権原なく乙建物を新築し，乙建物について所有権の保存の登記がされた場合に，ＢがＣに乙建物を売却したが，その旨の登記がされていないとき，Ｂは，Ａに対し，乙建物の所有権の喪失を主張して，乙建物の収去及び甲土地の明渡しの義務を免れることはできない（民法197条）（最判平6.2.8）。

(R0307B) 《賃借人》
※←　不動産の賃借人は，第605条の2第1項に規定する対抗要件を備えた場合において，次の各号に掲げるときは，それぞれ当該各号に定める請求をすることができる（民法605条の4第1号）。
�@ その不動産の占有を第三者が妨害しているとき その第三者に対する妨害の停止の請求
�A その不動産を第三者が占有しているとき その第三者に対する返還の請求
※←　（最判昭）（最判昭28.12.18）。
※←　（最判平）。
(L0326C) 《賃借人による返還請求》
　不動産賃貸借の対抗要件を備えた賃借人は，その不動産を第三者が正当な権原なく占有しているときには，その第三者に対して返還の請求をすることができる（民法605条の4）。

(R0307C) 《所有物の放置》
※←　（民法条）。
※←　不可効力により妨害が生じた場合でも，物権的請求権を行使することができる（大判昭11.3.13）。
※←　（大判昭5.10.31）。
(R0707D) 《不可効力》
　ＡがＢの所有する自動車を盗んでＣが所有する甲土地上に権原なく放置しているとき，Ｃは，Ｂに対し，当該自動車の撤去を請求することが［できる］（民法197条）（大判昭5.10.31）。

(R0307D) 《賃貸借契約の終了》
※←　第597条第1項，第599条第1項及び第2項並びに第600条の規定は，賃貸借について準用する（民法622条）。
※←　借主は，借用物を受け取った後にこれに附属させた物がある場合において，使用貸借が終了したときは，その附属させた物を収去する義務を負う。ただし，借用物から分離することができない物又は分離するのに過分の費用を要する物については，この限りでない（民法599条1項）。
※←　賃貸借は，当事者の一方がある物の使用及び収益を相手方にさせることを約し，相手方がこれに対してその賃料を支払うこと及び引渡しを受けた物を契約が終了したときに返還することを約することによって，その効力を生ずる（民法601条）。
※←　（最判平）。

(R0307E) 《所有権留保》
※←　（民法条）。
※←　（最判昭）
※←　動産の購入代金を立替払した者が，立替金債務の担保として当該動産の所有権を留保する場合において，買主との契約上，期限の利益喪失による残債務全額の弁済期の到来前は当該動産を占有，使用する権原を有せず，その経過後は買主から当該動産の引渡しを受け，これを売却してその代金を残債務の弁済に充当することができるとされているときは，所有権を留保した者は，第三者の土地上に存在してその土地所有権の行使を妨害している当該動産について，上記弁済期が到来するまでは，特段の事情がない限り，撤去義務や不法行為責任を負うことはないが，上記弁済期が経過した後は，留保された所有権が担保権の性質を有するからといって撤去義務や不法行為責任を免れることはない（最判平21.3.10）。