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(R0222A) 《熟慮期間》
※←　相続人は，自己のために相続の開始があったことを知った時から３箇月以内に，相続について，単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。ただし，この期間は，利害関係人又は検察官の請求によって，家庭裁判所において伸長することができる（民法915条1項）。
(R0721A) 《期間の伸長》
　家庭裁判所は，利害関係人又は検察官の請求によって，相続の承認又は放棄をすべき期間を伸長することができる（民法915条1項但）。
(1219D) 《期間の伸長》
　相続の放棄をすることができる期間は，利害関係人又は検察官の請求に基づき家庭裁判所が伸長することができるが，被相続人が遺言で伸長することは［できない］（民法915条1項但）。

(R0222B) 《単純承認》
※←　次に掲げる場合には，相続人は，単純承認をしたものとみなす。
�@ 相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき。　ただし，保存行為及び第602条に定める期間を超えない賃貸をすることは，この限りでない（民法921条1号本）。
※←　民法第921条第1号本文による単純承認の効果が生ずるためには、相続人が自己のために相続の開始した事実を知りまたは確実視しなが相続財産を処分したことを要するものと解すべきである（最判昭42.4.27）。
(S6320A) 《不知》
　相続人が相続開始の事実を知らずに被相続人の財産を処分した場合，単純承認したものと［みなされない］（民法921条1号）（最判昭42.4.2）。
(R0721D) 《単純承認の擬制》
　相続人が相続財産を処分した場合に，当該相続人がその処分時に被相続人が死亡したことを確実に予想していたが，被相続人が死亡したことを知らなかったとき，単純承認をしたものと［みなされる］（民法921条1号本）（最判昭42.4.27）。

(R0222C) 《相続開始前》
　遺留分の放棄はできても、相続の放棄はできない。

※←　相続人は，自己のために相続の開始があったことを知った時から３箇月以内に，相続について，単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。ただし，この期間は，利害関係人又は検察官の請求によって，家庭裁判所において伸長することができる（民法915条1項本）。
※←　相続の開始前における遺留分の放棄は，家庭裁判所の許可を受けたときに限り，その効力を生ずる（民法1049条1項）。
(0919C) 《遺留分の放棄》
　相続の開始前でも，家庭裁判所の許可を得れば，［遺留分：×相続］の放棄をすることができる（民法915条，1043条1項）（最判昭29.12.24）。

(R0222D) 《放棄の取消》
※←　第2項の規定により限定承認又は相続の放棄の取消しをしようとする者は，その旨を家庭裁判所に申述しなければならない（民法919条4項）。
(L0533A) 《放棄の取消》
　他の共同相続人に強迫されて相続の放棄をした者が相続の放棄の取消しをしようとするとき（民法919条2項），その旨を家庭裁判所に申述しなければならない（民法919条4項）。
(S0522D) 《放棄の取消》
　甲が死亡し，その子Ａ・ＢおよびＣに相続が開始したとき，ＣはＡの詐欺により相続放棄の意思表示をした場合でも，Ｃは家庭裁判所にそれを申述することによって放棄を取り消すことができる（民法919条2項･4項）。

(R0222E) 《限定承認》
※←　相続人が数人あるときは，【限定承認】は，共同相続人の全員が共同してのみこれをすることができる（民法923条）。
※←　相続の放棄をした者は，その相続に関しては，初めから相続人とならなかったものとみなす（民法939条）。
(L3033E) 《限定承認》�@
　共同相続人のうち一人が相続の放棄をした場合，他の共同相続人は【限定承認】をすることが［できる］（民法923条）。
(S6320D) 《限定承認》�A
　共同相続人の１人が相続の放棄をした場合でも，他の共同相続人は，【限定承認】をすることができる（民法923条,939条）。
(S0919B) 《限定承認》�B
　共同相続人の１人が相続の放棄をしたとき，残りの相続人は，全員が共同してするのであれば，【限定承認】することができる（民法923条，939条）。