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(R0116A) 《負担の加重》
※←　主たる債務の目的又は態様が保証契約の締結後に加重されたときであっても，保証人の負担は加重されない（民法448条2項）。
※←　証人の関与なくその負担が加重されるのは相当でないので，旧法下の一般的な解釈に従い，主債務の目的又は態様が保証契約の締結後に加重されたときでも，保証人の負担は加重されない旨を明文化した(新法448条２項)。

(R0116B) 《債務の承認》
※←　前条の規定による時効の更新は，更新の事由が生じた当事者及びその承継人の間においてのみ，その効力を有する（民法153条3項）。
※←　1 第442条から第444条までの規定は，数人の保証人がある場合において，そのうちの１人の保証人が，主たる債務が不可分であるため又は各保証人が全額を弁済すべき旨の特約があるため，その全額又は自己の負担部分を超える額を弁済したときについて準用する。
2 第462条の規定は，前項に規定する場合を除き，互いに連帯しない保証人の１人が全額又は自己の負担部分を超える額を弁済したときについて準用する（民法465条）。
※←　債務の承認は、相対効である。※←　（最判昭）
※←　保証人が主たる債務者に対して取得した求償権の消滅時効の中断事由がある場合であっても，共同保証人間の求償権について消滅時効の中断の効力は生じない（最判平27.11.19）。

(R0116C) 《検索の抗弁》
※←　保証人は，主たる債務者と連帯して債務を負担したときは，前2条の権利を有しない（民法454条）。
※←　（最判昭）。

(R0116D) 《消滅時効》
※←　保証人が主たる債務者の委託を受けて保証をした場合において，主たる債務者に代わって弁済その他自己の財産をもって債務を消滅させる行為（以下「債務の消滅行為」という）をしたときは，その保証人は，主たる債務者に対し，そのために支出した財産の額（その財産の額がその債務の消滅行為によって消滅した主たる債務の額を超える場合にあっては，その消滅した額）の求償権を有する（民法459条1項）。
※←　主たる債務者から委託を受けた保証人が、主たる債務者に対し、民法四五九条一項前段若しくは同法四六〇条の規定又は主たる債務者との合意に基づき、いわゆる事前求償権を取得した場合であつても、右保証人が弁済その他自己の出捐をもつて主たる債務を消滅させるべき行為をしたことにより同法四五九条一項後段の規定に基づいて取得する求償権の消滅時効は、右行為をした時から進行するものと解すべきである（最判昭60.2.12）。
※←　（最判平）。

(R0116E) 《保証債務の範囲》
※←　保証債務は，主たる債務に関する利息，違約金，損害賠償その他その債務に従たるすべてのものを包含する（民法447条1項）。
※←　?特定物の売買契約における売主のための保証人は、特に反対の意思表示のないかぎり、売主の債務不履行により契約が解除された場合における原状回復義務についても、保証の責に任ずるものと解するのが相当である（最判昭40.6.30）。
※←　（最判平）。