民法

◎

　抵当権の消滅に関する次のアからオまでの記述のうち。判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。

ア

　甲建物に抵当権が設定されていた場合において，互いに主従の関係にない甲建物と乙建物とが合体して新たに丙建物となったときは，その抵当権は，丙建物のうちの甲建物の価格の割合に応じた持分を目的として存続する。

正しい。
(R0114A) 《合体》
　甲建物に抵当権が設定されていた場合に，互いに主従の関係にない甲建物と乙建物とが合体して新たに丙建物となったとき，その抵当権は，丙建物のうちの甲建物の価格の割合に応じた持分を目的として存続する（民法244条）（最判平6.1.25）。
- (R0114A) 《合体》
  ※←　付合した動産について主従の区別をすることができないときは，各動産の所有者は，その付合の時における価格の割合に応じてその合成物を共有する（民法244条）。
  ※←　登記官は，所有権等（所有権，地上権，永小作権，地役権及び採石権をいう。以下この款及び第118条第5項において同じ）の登記以外の権利に関する登記がある建物について合体による登記等をする場合において，当該合体による登記等の申請情報と併せて当該権利に関する登記に係る権利の登記名義人（当該権利に関する登記が抵当権の登記である場合において，抵当証券が発行されているときは，当該抵当証券の所持人又は裏書人を含む）が合体後の建物について当該権利を消滅させることについて承諾したことを証する情報が提供されたとき（当該権利を目的とする第三者の権利に関する登記がある場合にあっては，当該第三者が承諾したことを証する情報が併せて提供されたときに限る）は，法務省令で定めるところにより，当該権利が消滅した旨を登記しなければならない（不登法50条）。
  ※←　互いに主従の関係にない甲、乙二棟の建物が、その間の隔壁を除去する等の工事により一棟の丙建物となった場合においても、これをもって、甲建物あるいは乙建物を目的として設定されていた抵当権が消滅することはなく、右抵当権は、丙建物のうちの甲建物又は乙建物の価格の割合に応じた持分を目的とするものとして存続すると解するのが相当である（最判平6.1.25）。
  (R0613A) 《合体》
  　抵当権が設定されている甲建物と抵当権が設定されていない乙建物がその間の隔壁を除去する工事により一棟の建物となった場合に，甲建物と乙建物が互いに主従の関係になかったとき，甲建物に設定されていた抵当権は［甲建物と乙建物の持分割合で存続する］（民法244条）（最判平6.1.25）。
  (L0114B) 《合体》
  　一人の者が所有する互いに主従の関係にない甲乙２棟の建物が工事により１棟の丙建物となった場合において，甲建物と乙建物とにそれぞれ抵当権が設定されていたときは，それらの抵当権は，丙建物のうちの甲建物と乙建物の価格の割合に応じた持分を目的とするものとして存続する（民法244条）（最判平6.1.25）。

イ

　ＡがＢ所有の甲不動産を占有して取得時効が完成した後，ＣがＢから抵当権の設定を受けて抵当権の設定の登記がされた。その後，Ａが．Ｃの抵当権の存在を知らずに再度時効取得に必要な期間甲不動産の占有を継続し，取得時効の援用をしたとしても，Ｃの抵当権は消滅しない。

誤り。
(R0114B) 《再度の時効完成》
　ＡがＢ所有の甲不動産を占有して取得時効が完成した後，ＣがＢから抵当権の設定を受けて抵当権の設定の登記がされた。その後，Ａが．Ｃの抵当権の存在を知らずに再度時効取得に必要な期間甲不動産の占有を継続し，取得時効の援用をすれば，Ｃの抵当権は［消滅する］（民法397条）（最判平24.3.16）。
- (R0114B) 《取得時効》　←　債務者・設定者以外の者
  ※←　債務者又は抵当権設定者でない者が抵当不動産について取得時効に必要な要件を具備する占有をしたときは，抵当権は，これによって消滅する（民法397条）。
  ※←　Ａの抵当権が設定され，その旨の登記がされた土地をＢが時効取得したときには，Ａは，抵当権を失う。
  ※←　（最判昭）。
  ※←　不動産の取得時効の完成後，所有権移転登記がされることのないまま，第三者が原所有者から抵当権の設定を受けて抵当権設定登記を了した場合において，上記不動産の時効取得者である占有者が，その後引き続き時効取得に必要な期間占有を継続し，その期間の経過後に取得時効を授用したときは，上記占有者が上記抵当権の存在を容認していたなど抵当権の消滅を妨げる特段の事情がない限り，上記占有者が，上記不動産を時効取得する結果，上記抵当権は消滅する（最判平24.3.16）。
  (R0708E) 《再度の時効完成》
  　ＡがＢ所有の甲土地を占有し，取得時効が完成した後，その旨の登記がされない間に，ＣがＢから甲土地について抵当権の設定を受け，その旨の登記がされた場合に，Ａがその後引き続き時効取得に必要な期間甲土地の占有を継続したとき，Ａが当該抵当権の存在を容認していたなどの特段の事情がない限り，Ａは，甲土地の取得時効を援用し，Ｃに対し，当該抵当権の消滅を主張することができる（民法162条）（最判平24.3.16）。
  (2706D) 《抵当権の消滅》　←　債務者の場合
  　Ａがその所有する甲土地について，ＢのＣに対する債権を被担保債権とし，Ｂを抵当権者とする抵当権を設定した後に，債務者Ｃが甲土地の所有権を【時効】により取得したときでも，Ｂの抵当権は消滅しない（民法397条）。

ウ

　抵当権によって担保されている債務を主債務とする保証の保証人は，抵当不動産を買い受けたときは，抵当権消滅請求をすることができる。

エ

　停止条件付きで抵当不動産を取得した者は，停止条件が成就していない間は，抵当権消滅請求をすることができない。

オ

　抵当権消滅請求は，抵当権の実行としての競売による差押えの効力が発生する前にしなければならない。

　１　アイ　　　　　２　アオ　　　　３×イウ　　　　４　ウエ　　　　５　エオ　　　

◎	抵当権の消滅に関する次のアからオまでの記述のうち。判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。 (R0114) 【抵当権の消滅】 **
ア	甲建物に抵当権が設定されていた場合において，互いに主従の関係にない甲建物と乙建物とが合体して新たに丙建物となったときは，その抵当権は，丙建物のうちの甲建物の価格の割合に応じた持分を目的として存続する。正しい。 (R0114A) 《合体》　甲建物に抵当権が設定されていた場合に，互いに主従の関係にない甲建物と乙建物とが合体して新たに丙建物となったとき，その抵当権は，丙建物のうちの甲建物の価格の割合に応じた持分を目的として存続する（民法244条）（最判平6.1.25）。 (R0114A) 《合体》 ※←　付合した動産について主従の区別をすることができないときは，各動産の所有者は，その付合の時における価格の割合に応じてその合成物を共有する（民法244条）。 ※←　登記官は，所有権等（所有権，地上権，永小作権，地役権及び採石権をいう。以下この款及び第118条第5項において同じ）の登記以外の権利に関する登記がある建物について合体による登記等をする場合において，当該合体による登記等の申請情報と併せて当該権利に関する登記に係る権利の登記名義人（当該権利に関する登記が抵当権の登記である場合において，抵当証券が発行されているときは，当該抵当証券の所持人又は裏書人を含む）が合体後の建物について当該権利を消滅させることについて承諾したことを証する情報が提供されたとき（当該権利を目的とする第三者の権利に関する登記がある場合にあっては，当該第三者が承諾したことを証する情報が併せて提供されたときに限る）は，法務省令で定めるところにより，当該権利が消滅した旨を登記しなければならない（不登法50条）。 ※←　互いに主従の関係にない甲、乙二棟の建物が、その間の隔壁を除去する等の工事により一棟の丙建物となった場合においても、これをもって、甲建物あるいは乙建物を目的として設定されていた抵当権が消滅することはなく、右抵当権は、丙建物のうちの甲建物又は乙建物の価格の割合に応じた持分を目的とするものとして存続すると解するのが相当である（最判平6.1.25）。 (R0613A) 《合体》　抵当権が設定されている甲建物と抵当権が設定されていない乙建物がその間の隔壁を除去する工事により一棟の建物となった場合に，甲建物と乙建物が互いに主従の関係になかったとき，甲建物に設定されていた抵当権は［甲建物と乙建物の持分割合で存続する］（民法244条）（最判平6.1.25）。 (L0114B) 《合体》　一人の者が所有する互いに主従の関係にない甲乙２棟の建物が工事により１棟の丙建物となった場合において，甲建物と乙建物とにそれぞれ抵当権が設定されていたときは，それらの抵当権は，丙建物のうちの甲建物と乙建物の価格の割合に応じた持分を目的とするものとして存続する（民法244条）（最判平6.1.25）。
イ	ＡがＢ所有の甲不動産を占有して取得時効が完成した後，ＣがＢから抵当権の設定を受けて抵当権の設定の登記がされた。その後，Ａが．Ｃの抵当権の存在を知らずに再度時効取得に必要な期間甲不動産の占有を継続し，取得時効の援用をしたとしても，Ｃの抵当権は消滅しない。誤り。 (R0114B) 《再度の時効完成》　ＡがＢ所有の甲不動産を占有して取得時効が完成した後，ＣがＢから抵当権の設定を受けて抵当権の設定の登記がされた。その後，Ａが．Ｃの抵当権の存在を知らずに再度時効取得に必要な期間甲不動産の占有を継続し，取得時効の援用をすれば，Ｃの抵当権は［消滅する］（民法397条）（最判平24.3.16）。 (R0114B) 《取得時効》　←　債務者・設定者以外の者 ※←　債務者又は抵当権設定者でない者が抵当不動産について取得時効に必要な要件を具備する占有をしたときは，抵当権は，これによって消滅する（民法397条）。 ※←　Ａの抵当権が設定され，その旨の登記がされた土地をＢが時効取得したときには，Ａは，抵当権を失う。 ※←　（最判昭）。 ※←　不動産の取得時効の完成後，所有権移転登記がされることのないまま，第三者が原所有者から抵当権の設定を受けて抵当権設定登記を了した場合において，上記不動産の時効取得者である占有者が，その後引き続き時効取得に必要な期間占有を継続し，その期間の経過後に取得時効を授用したときは，上記占有者が上記抵当権の存在を容認していたなど抵当権の消滅を妨げる特段の事情がない限り，上記占有者が，上記不動産を時効取得する結果，上記抵当権は消滅する（最判平24.3.16）。 (R0708E) 《再度の時効完成》　ＡがＢ所有の甲土地を占有し，取得時効が完成した後，その旨の登記がされない間に，ＣがＢから甲土地について抵当権の設定を受け，その旨の登記がされた場合に，Ａがその後引き続き時効取得に必要な期間甲土地の占有を継続したとき，Ａが当該抵当権の存在を容認していたなどの特段の事情がない限り，Ａは，甲土地の取得時効を援用し，Ｃに対し，当該抵当権の消滅を主張することができる（民法162条）（最判平24.3.16）。 (2706D) 《抵当権の消滅》　←　債務者の場合　Ａがその所有する甲土地について，ＢのＣに対する債権を被担保債権とし，Ｂを抵当権者とする抵当権を設定した後に，債務者Ｃが甲土地の所有権を【時効】により取得したときでも，Ｂの抵当権は消滅しない（民法397条）。
ウ	抵当権によって担保されている債務を主債務とする保証の保証人は，抵当不動産を買い受けたときは，抵当権消滅請求をすることができる。誤り。 (R0114C) 《保証人》　抵当権によって担保されている債務を主債務とする保証の保証人は，抵当不動産を買い受けたとき，《抵当権消滅請求》をすることが［できない］（民法380条）。 (R0114C) 《保証人》 ※←　主たる債務者，保証人及びこれらの者の承継人は，抵当権消滅請求をすることができない（民法380条）。 ※←　（最判昭）。 (R0614B) 《消滅請求》　抵当権の被担保債務の保証人が抵当不動産の所有権を取得した場合には，当該保証人は，《抵当権消滅請求》をすることができない（民法380条）。
エ	停止条件付きで抵当不動産を取得した者は，停止条件が成就していない間は，抵当権消滅請求をすることができない。正しい。 (R0114D) 《停止条件付》　停止条件付きで抵当不動産を取得した者は，停止条件が成就していない間は，《抵当権消滅請求》をすることができない（民法381条）。 (R0114D) 《停止条件付》 ※←　抵当不動産の停止条件付第三取得者は，その停止条件の成否が未定である間は，抵当権消滅請求をすることができない（民法381条）。 ※←　（最判昭） ※←　（最判平）。
オ	抵当権消滅請求は，抵当権の実行としての競売による差押えの効力が発生する前にしなければならない。正しい。 (R0114E) 《請求時期》　【抵当権消滅請求】は，抵当権の実行としての競売による差押えの効力が発生する前にしなければならない（民法382条）。 (R0114E) 《請求時期》 ※←　抵当不動産の第三取得者は，抵当権の実行としての競売による差押えの効力が発生する前に，抵当権消滅請求をしなければならない（民法382条）。 ※←　（最判昭） ※←　（最判平）。
	１　アイ　　　　　２　アオ　　　　３×イウ　　　　４　ウエ　　　　５　エオ