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(R0117A) 《一括譲渡》
※←　債権は，譲り渡すことができる。ただし，その性質がこれを許さないときは，この限りでない（民法466条1項）。
※←　（最判昭）
※←　甲が乙との間の特定の商品の売買取引に基づき乙に対して現に有し又は将来有することのある売掛代金債権を目的として丙との間で譲渡の予約をした場合、譲渡の目的となるべき債権は、甲の有する他の債権から識別ができる程度に特定されているということができる（最判平12.4.21）。

(R0117B) 《将来債権》
※←　将来発生すべき債権を目的とする債権譲渡契約の締結時において目的債権の発生の可能性が低かったことは、右契約の効力を当然には左右しない（最判平11.1.29）。
※←　債権の譲渡は，その意思表示の時に債権が現に発生していることを要しない（民法466条の6第1項）。
※←　Ｃが譲り受けようとする債権が，ＡとＢとの間の既存の賃貸借契約に基づき，将来の一定の期間内に発生すべき賃料債権である場合であっても，（通常の指名債権であり，譲渡性を有するので）Ｃは，ＡのＢに対する債権を取得することができる（大判昭5.2.5）。
※←　債権は，譲り渡すことができる。ただし，その性質がこれを許さないときは，この限りでない（民法466条1項）。
※←　将来発生すべき債権を目的とする債権譲渡契約にあっては、契約当事者は、譲渡の目的とされる債権の発生の基礎を成す事情をしんしゃくし、右事情の下における債権発生の可能性の程度を考慮した上、右債権が見込みどおり発生しなかった場合に譲受人に生ずる不利益については譲渡人の契約上の責任の追及により清算することとして、契約を締結するものと見るべきであるから、右契約の締結時において右債権発生の可能性が低かったことは、右契約の効力を当然に左右するものではないと解するのが相当である（最判平11.1.29）。
(L0118B) 《将来債権》
　将来発生すべき債権を目的とする債権譲渡契約は，その締結時において目的債権の発生が確実に期待されるものでなくても，効力を［生じる］（民法466条）（最判平11.1.29）。

(R0117C) 《譲渡の通知》
※←　債権の譲渡（現に発生していない債権の譲渡を含む）は，譲渡人が債務者に通知をし，又は債務者が承諾をしなければ，債務者その他の第三者に対抗することができない（民法467条1項）。
※←　代理は可能だが、代位は不可。
※←　民法四六七条にいう指名債権譲渡の通知は、それが指名債権譲渡の対抗要件であることに鑑み、特定の債権が特定の譲受人に譲渡されたことを明確にしてなされることを必要とし、たまたま債務者が債権譲渡の事実について知つている場合にも、右通知を不要とするものではなく、右通知は債権の譲渡人、その包括承継人またはそれらから委任を受けた者がなすべきで、委任を受けない者等が事務管理としてなすことを得ないものと解すべきである。原判決はこれと同趣旨のもとに債権譲受人である上告人のなした債権譲渡の通知を被上告人に対抗し得ないものと判断したものであることが明らかである（最判昭46.3.25）。

(R0117D) 《譲渡禁止特約》
※←　当事者が債権の譲渡を禁止し，又は制限する旨の意思表示（以下「譲渡制限の意思表示」という）をしたときであっても，債権の譲渡は，その効力を妨げられない（民法466条2項）。
※←　（最判昭）
※←　譲渡禁止の特約に反して債権を譲渡した債権者が同特約の存在を理由に譲渡の無効を主張することは，債務者にその無効を主張する意思があることが明らかであるなどの特段の事情がない限り，許されない（最判平21.3.27）。

(R0117E) 《転付命令》
※←　転付命令の場合には，善意・悪意を問わないから。
※←　第466条第3項の規定は，譲渡制限の意思表示がされた債権に対する強制執行をした差押債権者に対しては，適用しない（民法466条の4第1項）。
※←　指名債権を差押えた者は，当該指名債権に譲渡禁止特約が付されていることを知っていたとしても，転付命令によって当該指名債権を取得することができる（最判昭45.4.10）。
※←　（最判平）。