民法

◎	指名債権の譲渡に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 (L0118) 【債権の譲渡】 **
ア	債権譲渡の予約について確定日付のある証書による債務者の承諾がされても，予約の完結による債権譲渡の効力は，その承諾をもって第三者に対抗することができない。正しい。 (L0118A) 《予約の完結》　債権譲渡の予約について確定日付のある証書による債務者の承諾がされても，予約の完結による債権譲渡の効力は，その承諾をもって第三者に対抗することができない（民法467条1項）（最判平13.11.27）。 (L0118A) 《予約の完結》 ※←　債権の譲渡（現に発生していない債権の譲渡を含む）は，譲渡人が債務者に通知をし，又は債務者が承諾をしなければ，債務者その他の第三者に対抗することができない（民法467条1項）。 ※←　指名債権譲渡の予約についてされた確定日付のある証書による債務者に対する通知又は債務者の承諾をもって，当該予約の完結による債権譲渡の効力を第三者に対抗することはできない（最判平13.11.27）。 ※←　民法４６７条の規定する指名債権譲渡についての債務者以外の第三者に対する対抗要件の制度は，債務者が債権譲渡により債権の帰属に変更が生じた事実を認識することを通じ，これが債務者によって第三者に表示され得るものであることを根幹として成立しているところ，指名債権譲渡の予約につき確定日付のある証書により債務者に対する通知又はその承諾がされても，債務者は，これによって予約完結権の行使により当該債権の帰属が将来変更される可能性を了知するに止まり，当該債権の帰属に変更が生じた事実を認識するものではないから，【要旨】上記予約の完結による債権譲渡の効力は，当該予約についてされた上記の通知又は承諾をもって，第三者に対抗することはできないと解すべきである（最判平13.11.27）。
イ	将来発生すべき債権を目的とする債権譲渡契約は，その締結時において目的債権の発生が確実に期待されるものでなければ，効力を生じない。誤り。 (L0118B) 《将来債権》　将来発生すべき債権を目的とする債権譲渡契約は，その締結時において目的債権の発生が確実に期待されるものでなくても，効力を［生じる］（民法466条）（最判平11.1.29）。 (L0118B) 《将来債権》 ※←　債権は，譲り渡すことができる。ただし，その性質がこれを許さないときは，この限りでない（民法466条1項）。 ※←　将来発生すべき債権を目的とする債権譲渡契約の締結時において目的債権の発生の可能性が低かったことは、右契約の効力を当然には左右しない（最判平11.1.29）。 ※←　将来発生すべき債権を目的とする債権譲渡契約にあっては、契約当事者は、譲渡の目的とされる債権の発生の基礎を成す事情をしんしゃくし、右事情の下における債権発生の可能性の程度を考慮した上、右債権が見込みどおり発生しなかった場合に譲受人に生ずる不利益については譲渡人の契約上の責任の追及により清算することとして、契約を締結するものと見るべきであるから、右契約の締結時において右債権発生の可能性が低かったことは、右契約の効力を当然に左右するものではないと解するのが相当である（最判平11.1.29）。 (R0117B) 《将来債権》　将来発生すべき債権を目的とする債権譲渡契約は，その目的とされる債権が発生する相当程度の可能性が契約締結時に認められないときでも，［有効］である（民法466条）（最判平11.1.29）。
ウ	未完成仕事部分に関する請負報酬金債権の譲渡について，債務者の異議をとどめない承諾がされても，譲受人がその債権が未完成仕事部分に関する請負報酬金債権であることを知っていた場合には，債務者は，その債権譲渡の承諾後に生じた仕事完成義務不履行を理由とする当該請負契約の解除をもって譲受人に対抗することができる。正しかった（法改正により廃止）。 (L0118C) 《未完成の請負報酬》　未完成仕事部分に関する請負報酬金債権の譲渡について，債務者の異議をとどめない承諾がされても，譲受人がその債権が未完成仕事部分に関する請負報酬金債権であることを知っていた場合，債務者は，その債権譲渡の承諾後に生じた仕事完成義務不履行を理由とする当該請負契約の解除をもって譲受人に対抗することができた（旧民法468条1項削除）（最判昭42.10.27）。 (L0118C) 《未完成の請負報酬》 ※←　異議をとどめない承諾の制度は廃止されたので（新法468条），抗弁の切断については，抗弁を放棄する旨の債務者の意思表示を要する。 ※←　旧法468条１項は，異議をとどめない承諾による善意譲受人との関係での抗弁の切断を定めていたが，この制度は，改正後の民法では削除される。これは，債権が譲渡されたことを認識した旨を債務者が通知しただけで抗弁の喪失という債務者にとって予期しない効果が生じるのは債務者の保護の観点から妥当でないとの考慮によるものである。もとより，債務者がその意思表示により，抗弁を放棄することは、明文の規定はないが、自由である。なお，包括的な抗弁放棄の意思表示の効力については，解釈にゆだねられている。 ※←　債務者は，対抗要件具備時までに譲渡人に対して生じた事由をもって譲受人に対抗することができる（民法468条1項）。 ※←　未完成仕事部分に関する請負報酬金債権の譲渡について、債務者の異議をとどめない承諾がされても、譲受人が右債権が未完成仕事部分に関する請負報酬金債権であることを知つていた場合には、債務者は、右債権の譲渡後に生じた仕事完成義務不履行を事由とする当該請負契約の解除をもつて譲受人に対抗することができる（最判昭42.10.27）。
エ	同一の債権を目的とする債権譲渡と債権差押えとの間の優劣は，債権譲渡についての債務者以外の第三者に対する対抗要件が具備された時と債権差押命令が発令された時の先後で決する。誤り。 (L0118D) 《譲渡と差押》　同一の債権を目的とする債権譲渡と債権差押えとの間の優劣は，債権譲渡についての債務者以外の第三者に対する対抗要件が具備された時と債権差押命令が［第三債務者たる債務者に送達された時：×発令された時］の先後で決する（民法467条）（最判昭58.10.4）。 (L0118D) 《譲渡と差押》 ※←　債権の譲渡（現に発生していない債権の譲渡を含む）は，譲渡人が債務者に通知をし，又は債務者が承諾をしなければ，債務者その他の第三者に対抗することができない（民法467条1項）。 ※←　債権の譲受人と同一債権に対し債権差押命令及び転付命令を得た者との間の優劣は、確定日付ある通知が債務者に到達した日時又は確定日付ある債務者の承諾の日時と債権差押命令が第三債務者たる右債務者に送達された日時の先後によつて決すべきである（最判昭58.10.4）。
オ	債権が二重に譲渡され，第一の債権譲渡について確定日付のある証書による通知が債務者に到達した後，第二の債権譲渡について確定日付のある証書による通知が債務者に到達した場合，第一の債権譲渡の確定日付が第二の債権譲渡の確定日付に後れるときは，第一の債権譲渡の譲受人は，債権の取得を第二の債権譲渡の譲受人に対抗することができない。誤り。 (L0118E) 《到達の先後》　債権が二重に譲渡され，第一の債権譲渡について確定日付のある証書による通知が債務者に到達した後，第二の債権譲渡について確定日付のある証書による通知が債務者に到達した場合に，第一の債権譲渡の確定日付が第二の債権譲渡の確定日付に後れるとき，第一の債権譲渡の譲受人は，債権の取得を第二の債権譲渡の譲受人に対抗することが［できる］（民法467条）（最判昭49.3.7）。 (L0118E) 《到達の先後》 ※←　債権の譲渡（現に発生していない債権の譲渡を含む）は，譲渡人が債務者に通知をし，又は債務者が承諾をしなければ，債務者その他の第三者に対抗することができない（民法467条1項）。 ※←　指名債権が二重に譲渡された場合、譲受人相互の問の優劣は、確定日付ある通知が債務者に到達した日時又は確定日付ある債務者の承諾の日時の先後によつて決すべきである（最判昭49.3.7）。
	１○アウ　　　　　２　アオ　　　　　３　イウ　　　　　４　イエ　　　　　５　エオ