民法

◎	夫婦に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 (L0131) 【夫　婦】 **
ア	夫婦の一方が他の一方に対して有する債権について，婚姻中に消滅時効が完成することはない。正しい。 (L0131A) 《消滅時効》　夫婦の一方が他の一方に対して有する債権について，婚姻中に消滅時効が完成することはない（民法159条）。 (L0131A) 《消滅時効》 ※←　夫婦の一方が他の一方に対して有する権利については，婚姻の解消の時から６箇月を経過するまでの間は，時効は，完成しない（民法159条）。 ※←　（最判昭平）。
イ	夫婦である父母が共同して親権を行う場合において，その一方が子を代理する権限を共同名義で行使したときは，それが他の一方の意思に反したときであっても，代理行為の相手方が悪意でない限り，そのためにその行為の効力は妨げられない。正しい。 (L0131B) 《共同名義》　夫婦である父母が共同して親権を行う場合に，その一方が子を代理する権限を共同名義で行使したとき，それが他の一方の意思に反したときでも，代理行為の相手方が悪意でない限り，そのためにその行為の効力は妨げられない（民法825条本）。 (L0131B) 《共同名義》 ※←　父母が共同して親権を行う場合において，父母の一方が，共同の名義で，子に代わって法律行為をし又は子がこれをすることに同意したときは，その行為は，他の一方の意思に反したときであっても，そのためにその効力を妨げられない。ただし，相手方が悪意であったときは，この限りでない（民法825条本）。 ※←　（最判昭平）。
ウ	夫婦の一方について成年後見開始の審判がされた場合，他の一方が成年後見人になる。誤り。 (L0131C) 《後見開始》　夫婦の一方について成年後見開始の審判がされた場合，他の一方が成年後見人になる［訳ではない］（民法843条1項）。 (L0131C) 《後見開始》 ※←　家庭裁判所は，後見開始の審判をするときは，職権で，成年後見人を選任する（民法843条1項）。 ※←　（最判昭平）。
エ	夫婦の一方が強度の精神病にかかり，回復の見込みがない場合であっても，裁判所は，一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは，他の一方による離婚の請求を棄却することができる。正しい。 (L0131D) 《強度の精神病》　夫婦の一方が強度の精神病にかかり，回復の見込みがない場合であっても，裁判所は，一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは，他の一方による離婚の請求を棄却することができる（民法770条2項）。 (L0131D) 《強度の精神病》 ※←　1 夫婦の一方は，次に掲げる場合に限り，離婚の訴えを提起することができる（民法770条1項）。 ① 配偶者に不貞な行為があったとき。 ② 配偶者から悪意で遺棄されたとき。 ③ 配偶者の生死が３年以上明らかでないとき。 ④ 配偶者が強度の精神病にかかり，回復の見込みがないとき。 ⑤ その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。 2 裁判所は，前項第1号から第4号までに掲げる事由がある場合であっても，一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは，離婚の請求を棄却することができる（民法770条2項）。 ※←　（最判昭平）。
オ	夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をした場合は，他の一方は，その第三者に対し責任を負わない旨を予告していたときであっても，その法律行為によって生じた債務について，連帯してその責任を負う。誤り。 (L0131E) 《日常家事債務》　夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をした場合に，他の一方は，その第三者に対し責任を負わない旨を予告していたとき，その法律行為によって生じた債務について，連帯してその責任を［負わない］（民法761条但）。 (L0131E) 《日常家事債務》 ※←　夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは，他の一方は，これによって生じた債務について，連帯してその責任を負う。ただし，第三者に対し責任を負わない旨を予告した場合は，この限りでない（民法761条但）。 ※←　（最判昭平）。
	１　アイ　　　　　２　アエ　　　　　３　イウ　　　　　４×ウオ　　　　　５　エオ