民法

◎	根抵当権に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 (3015) 【根抵当権】条文問題　すべて条文の文言から、正誤が判定できる。 **
ア	元本の確定前において債務者を変更するには，後順位の抵当権者の承諾を得なければならない。誤り。 (3015A) 《債務者の変更》　元本の確定前において債務者を変更するには，後順位の抵当権者の承諾を［得る必要はない］（民法398条の4第2項）。 (3015A) 《債務者の変更》 ※←　1 元本の確定前においては，根抵当権の担保すべき債権の範囲の変更をすることができる。債務者の変更についても，同様とする。 2 前項の変更をするには，後順位の抵当権者その他の第三者の承諾を得ることを要しない（民法398条の4第2項）。 ※←　（最判昭平）。
イ	根抵当権者は，担保すべき元本の確定すべき期日の定めがない場合，いつでも，担保すべき元本の確定を請求することができる。正しい。 (3015B) 《元本の確定請求》　根抵当権者は，担保すべき元本の確定すべき期日の定めがない場合，いつでも，担保すべき元本の確定を請求することができる（民法398条の19第2項前）。 (3015B) 《元本の確定請求》 ※←　根抵当権者は，いつでも，担保すべき元本の確定を請求することができる。この場合において，担保すべき元本は，その請求の時に確定する（民法398条の19第2項前）。 ※←　（最判昭平）。
ウ	根抵当権者は，根抵当権を実行した場合，当該競売手続において極度額を超える部分について配当を受けることはない。正しい。 (3015C) 《極度額》　根抵当権者は，根抵当権を実行した場合，当該競売手続において極度額を超える部分について配当を受けることはない（民法398条の3第1項）。 (3015C) 《極度額》 ※←　根抵当権者は，確定した元本並びに利息その他の定期金及び債務の不履行によって生じた損害の賠償の全部について，極度額を限度として，その根抵当権を行使することができる（民法398条の3第1項）。 ※←　（最判昭平）。
エ	根抵当権の極度額の減額をするには，利害関係を有する者の承諾を得ることを要しない。誤り。 (3015D) 《極度額の減額》　根抵当権の極度額の減額をするには，利害関係を有する者の承諾を得ることを［要する］（民法398条の5）。 (3015D) 《極度額の減額》 ※←　根抵当権の極度額の変更は，利害関係を有する者の承諾を得なければ，することができない（民法398条の5）。 ※←　（最判昭平）。
オ	元本の確定後においては，根抵当権設定者は，その根抵当権の極度額を，現に存する債務の額と以後２年間に生ずべき利息その他の定期金及び債務の不履行による損害賠償の額とを加えた額に減額することを請求することができる。正しい。 (3015E) 《減額請求》　元本の確定後においては，根抵当権設定者は，その根抵当権の極度額を，現に存する債務の額と以後２年間に生ずべき利息その他の定期金及び債務の不履行による損害賠償の額とを加えた額に減額することを請求することができる（民法398条の22第1項）。 (3015E) 《減額請求》 ※←　元本の確定後において現に存する債務の額が根抵当権の極度額を超えるときは，他人の債務を担保するためその根抵当権を設定した者又は抵当不動産について所有権，地上権，永小作権若しくは第三者に対抗することができる賃借権を取得した第三者は，その極度額に相当する金額を払い渡し又は供託して，その根抵当権の消滅請求をすることができる。この場合において，その払渡し又は供託は，弁済の効力を有する（民法398条の22第1項）。 ※←　（最判昭平）。
	１　アウ　　　　　２×アエ　　　　　３　イエ　　　　　４　イオ　　　　　５　ウオ