民法

◎	和解に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 (3027) 【和　解】 **
ア	ＡがＢに対してＡＢ間の売買契約に基づく甲不動産の引渡しを請求したが，Ｂがこれを拒否したため争いを生じた場合には，ＡＢ間で，ＢがＡに対して係争物とは全く関係のない乙不動産を譲り渡す旨の和解契約を締結することはできない。誤り。 (3027A) 《互譲の内容》　ＡがＢに対してＡＢ間の売買契約に基づく甲不動産の引渡しを請求したが，Ｂがこれを拒否したため争いを生じた場合，ＡＢ間で，ＢがＡに対して係争物とは全く関係のない乙不動産を譲り渡す旨の【和解契約】を締結することが［できる］（民法695条）。 (3027A) 《互譲の内容》 ※←　和解は，当事者が互いに譲歩をしてその間に存する争いをやめることを約することによって，その効力を生ずる（民法695条）。 ※←　互譲の内容に制限はない。（最判昭平）。
イ	Ａから債権を買い受けたＢとその債権の債務者であるＣとの間で和解契約が締結された。この和解に際しては，その債権に係る支払額が争われ，ＡＢ間の売買契約が有効か否かは争われていなかったが，後に売買契約が無効であることが判明したときは，Ｂは，当該和解契約の錯誤による無効を主張することができる。正しい。 (3027B) 《錯誤による無効》　Ａから債権を買い受けたＢとその債権の債務者であるＣとの間で【和解契約】が締結された。この和解に際しては，その債権に係る支払額が争われ，ＡＢ間の売買契約が有効か否かは争われていなかったが，後に売買契約が無効であることが判明したとき，Ｂは，当該【和解契約】の錯誤による無効を主張することができる（民法95条）（最判昭33.6.14）。 (3027B) 《錯誤による無効》 ※←　互譲の対象の前提事項に錯誤があった場合には、その事項に関する互譲も存在しないから。（民法95条）。 ※←　仮差押の目的となつているジヤムが一定の品質を有することを前提として和解契約をなしたところ、右ジヤムが原判示の如き（原判決理由参照）粗悪品であつたときは、右和解は要素に錯誤があるものとして無効であると解すべきである（最判昭33.6.14）。
ウ	Ａは，Ｂとの賭博に負けたため，Ｃに事情を話して小切手を振り出させ，これらの経緯を知るＢに交付したところ，ＢＣ間で，小切手の支払金額につき争いが生じ，和解契約が成立した。この場合，ＢＣ間の和解契約は公序良俗に反し無効である。正しい。 (3027C) 《公序良俗違反》　Ａは，Ｂとの賭博に負けたため，Ｃに事情を話して小切手を振り出させ，これらの経緯を知るＢに交付したところ，ＢＣ間で，小切手の支払金額につき争いが生じ，【和解契約】が成立した。この場合，ＢＣ間の【和解契約】は公序良俗に反し無効である（最判昭46.4.9）。 (3027C) 《公序良俗違反》 ※←　（民法条項）。 ※←　賭博による債務の履行のために第三者振出の小切手の交付を受けた所持人が、振出人との間で小切手金の支払に関し和解契約を締結した場合においては、右契約の内容である振出人の所持人に対する金銭支払の約定は、公序良俗に違反し無効である（最判昭46.4.9）。
エ	Ａは，Ｂの運転する自動車と接触し負傷したため，Ｂに対し損害賠償を請求したところ，ＡＢ間で，全損害を把握し難い状況の下において，ＢがＡに対して早急に少額の賠償金を支払い，Ａはそれ以外請求しない旨の和解契約が成立した。その後，Ａに和解契約の当時は予期し得なかった後遺症が生じた。この場合，Ａは，Ｂに対し，新たに生じた後遺症につき損害賠償を請求することができる。正しい。 (3027D) 《後遺症》　Ａは，Ｂの運転する自動車と接触し負傷したため，Ｂに対し損害賠償を請求したところ，ＡＢ間で，全損害を把握し難い状況の下において，ＢがＡに対して早急に少額の賠償金を支払い，Ａはそれ以外請求しない旨の【和解契約】が成立した。その後，Ａに【和解契約】の当時は予期し得なかった後遺症が生じた。この場合，Ａは，Ｂに対し，新たに生じた後遺症につき損害賠償を請求することができる（最判昭43.3.15）。 (3027D) 《後遺症》 ※←　（民法709条）。 ※←　?交通事故による全損害を正確に把握し難い状況のもとにおいて、早急に、小額の賠償金をもつて示談がされた場合において、右示談によつて被害者が放棄した損害賠償請求は、示談当時予想していた損害についてのみと解すべきであつて、その当時予想できなかつた後遺症等については、被害者は、後日その損害の賠償を請求することができる（最判昭43.3.15）。
オ	Ａは，自己の所有する建物をＢに賃貸したが，Ｂが賃料の支払を遅滞したため，Ｂに対して賃料の支払を請求し，ＡＢ間で，Ｂが以後賃料の支払を１か月分でも怠ったときには賃貸借契約は当然解除となる旨の和解契約が成立した。この場合，その後に賃料の不払があったときは，Ｂは，信頼関係の不破壊を主張して解除の効力を争うことができない。誤り。 (3027E) 《信頼関係》　Ａは，自己の所有する建物をＢに賃貸したが，Ｂが賃料の支払を遅滞したため，Ｂに対して賃料の支払を請求し，ＡＢ間で，Ｂが以後賃料の支払を１か月分でも怠ったときには賃貸借契約は当然解除となる旨の【和解契約】が成立した。この場合，その後に賃料の不払があったとき，Ｂは，信頼関係の不破壊を主張して解除の効力を争うことが［できる］（最判昭51.12.17）。 (3027E) 《信頼関係》 ※←　（民法695条）。 ※←　訴訟上の和解によつて、建物の賃借人が賃料の支払を一か月分でも怠つたときは賃貸借契約は当然解除となる旨の定めがされた場合においても、賃料の延滞が一か月分であり、賃借人は、和解成立後賃貸人から賃料の受領を拒絶されるまで、約二年間右一か月分を除いては毎月の賃料を期日に支払つており、右延滞もなんらかの手違いによるものであつて賃借人がその当時これに気づいていなかつたなど判示の事情があり、賃貸借当事者間の信頼関係が賃貸借契約の当然解除を相当とする程度にまで破壊されたといえないときは、右和解条項に基づき賃貸借契約が当然に解除されたものとは認められない（最判昭51.12.17）。
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