民法

◎	債権の目的に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 (3016) 【債権の目的】 **
ア	金銭に見積もることができないものは，債権の目的とすることができない。誤り。 (3016A) 《財産的価値》　金銭に見積もることができないものでも，債権の目的とすることが［できる］（民法399条）。 (3016A) 《財産的価値》 ※←　債権は，金銭に見積もることができないものであっても，その目的とすることができる（民法399条）。 ※←　（最判昭平）。
イ	外国の通貨で債権額を指定した場合には，債務者は，日本の通貨で弁済をすることができない。誤り。 (3016B) 《外国の通貨》　外国の通貨で債権額を指定した場合には，債務者は，日本の通貨で弁済をすることが［できる］（民法403条）。 (3016B) 《外国の通貨》 ※←　外国の通貨で債権額を指定したときは，債務者は，履行地における為替相場により，日本の通貨で弁済をすることができる（民法403条）。 (S3017A) 《外国の通貨》　金銭債権について，外国の通貨で債権額を指定したとき，債務者は，履行地における為替相場により，日本の通貨で【弁済】をすることができる（民法403条）。
ウ	元本債権が消滅したとしても，弁済期が到来した利息債権は，当然には消滅しない。正しい。 (3016C) 《利息債権》　元本債権が消滅したとしても，弁済期が到来した利息債権は，当然には消滅しない。 (3016C) 《利息債権》 ※←　（民法条項）。 ※←　一度発生すれば、元本債権が独立して存在する。（最判昭平）。
エ	甲倉庫内の米のうち１トンの引渡しを受ける旨の制限種類債権は，甲倉庫内の米が全て滅失したときは，履行不能となる。正しい。 (3016D) 《制限種類債権》　甲倉庫内の米のうち１トンの引渡しを受ける旨の制限種類債権は，甲倉庫内の米が全て滅失したときは，履行不能となる（最判昭30.10.18）。 (3016D) 《制限種類債権》 ※←　前項の場合において，債務者が物の給付をするのに必要な行為を完了し，又は債権者の同意を得てその給付すべき物を指定したときは，以後その物を債権の目的物とする（民法401条2項）。 ※←　制限種類債権であるとするならば、履行不能となりうる代りには、目的物の良否は普通問題とはならないのであつて、被上告人が「品質が悪いといつて引取りに行かなかつた」とすれば、被上告人は受領遅滞の責を免れないこととなるかもしれないのである（最判昭30.10.18）。
オ	選択債権においては，別段の意思表示がないときは，選択権は債権者に属する。誤り。 (3016E) 《選択権の帰属》　選択債権においては，別段の意思表示がないとき，選択権は［債務者：×債権者］に属する（民法406条）。 (3016E) 《選択権の帰属》 ※←　債権の目的が数個の給付の中から選択によって定まるときは，その選択権は，債務者に属する（民法406条）。 ※←　（最判昭平）。
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