民法

◎	所有権の取得に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 (3011) 【所有権の取得】 **
ア	ＡがＡ所有の甲土地をＢに譲渡し，Ｂが甲土地上に立木を植栽して明認方法を施した場合において，その後，ＡがＣに甲土地を譲渡して，Ｃに対する所有権移転登記をしたときは，明認方法が存続していたとしても，ＢはＣに対して，立木の所有権を対抗することができない。誤り。 (3011A) 《明認方法》　ＡがＡ所有の甲土地をＢに譲渡し，Ｂが甲土地上に立木を植栽して明認方法を施した場合に，その後，ＡがＣに甲土地を譲渡して，Ｃに対する所有権移転登記をしたとき，明認方法が存続していたとすれば，ＢはＣに対して，立木の所有権を対抗することが［できる］。 (3011A) 《他人物売買》 ※←　（民法条項）。 ※←　立木はＢが植栽したものであり、二重譲渡の関係には立たず、Ａは他人物売買をしたことになるが、他人物売買は債権的に有効であり、他人物買主Ｃは、物権を取得することはできない。（最判昭平）。
イ	ＡがＢに対して，完成した建物の所有権の帰属について特約をせずに，Ａ所有の土地上に建物を建築することを注文したところ，Ｂが自ら材料を提供して建前を建築した段階で工事を中止した場合（その時点における時価４００万円相当）において，Ａから残工事を請け負ったＣが自ら材料を提供して当該建前を独立の不動産である建物に仕上げ（その時点における時価９００万円相当），かつ，ＡがＣに代金を支払っていないときは，当該建物の所有権は，Ｃに帰属する。正しい。 (3011B) 《建前の完成》　ＡがＢに対して，完成した建物の所有権の帰属について特約をせずに，Ａ所有の土地上に建物を建築することを注文したところ，Ｂが自ら材料を提供して建前を建築した段階で工事を中止した場合（その時点における時価400万円相当）において，Ａから残工事を請け負ったＣが自ら材料を提供して当該建前を独立の不動産である建物に仕上げ（その時点における時価900万円相当），かつ，ＡがＣに代金を支払っていないとき，当該建物の所有権は，Ｃに帰属する（民法246条2項）（最判昭54.1.25）。 (3011B) 《建前の完成》 ※←　前項に規定する場合において，加工者が材料の一部を供したときは，その価格に工作によって生じた価格を加えたものが他人の材料の価格を超えるときに限り，加工者がその加工物の所有権を取得する（民法246条2項）。 ※←　一　建築途中の未だ独立の不動産に至らない建前に第三者が材料を供して工事を施し独立の不動産である建物に仕上げた場合における建物所有権の帰属は、民法二四六条二項の規定に基づいて決定すべきである。二　建築途中の未だ独立の不動産に至らない建前に第三者が材料を供し工事を施して仕上げた建物の所有権の帰属を民法二四六条二項の規定に基づいて決定する場合において、建前が、屋根瓦が葺かれ、荒壁が塗られて法律上独立の不動産である建物としての要件を具備するに至つた時点における状態に基づいてではなく、加工者の工事が一応終了したと認められる時点までの間に加工者が加えた工事及び材料の価格と建前の価格とを比較して決定すべきである（最判昭54.1.25）。 (R0110E) 《建前の完成》　建築途中の未だ独立の不動産に至らない建前に，第三者が材料を提供して工事を施し，独立の不動産である建物として完成させた場合，判例は，その建物の所有権が誰に帰属するかは，動産の付合の規定ではなく，加工の規定により決定するとしている（民法246条2項）（最判昭54.1.25）。
ウ	Ａの所有する船舶（時価６００万円相当）に，Ｂの所有する発動機（時価４００万円相当）が取り付けられた場合において，損傷しなければこれらを分離することができず，主従の区別がつかないときは，当該発動機付船舶は，３対２の割合でＡとＢが共有する。正しい。 (3011C) 《付合》　Ａの所有する船舶（時価600万円相当）に，Ｂの所有する発動機（時価400万円相当）が取り付けられた場合に，損傷しなければこれらを分離することができず，主従の区別がつかないとき，当該発動機付船舶は，３対２の割合でＡとＢが共有する（民法244条）。 (3011C) 《付合》 ※←　付合した動産について主従の区別をすることができないときは，各動産の所有者は，その付合の時における価格の割合に応じてその合成物を共有する（民法244条）。 ※←　（最判昭平）。
エ	Ａが所有する建物を賃借したＢがＡの同意を得て増築をした場合には，その増築部分について取引上の独立性がなくても，増築部分の所有権は，Ｂに帰属する。誤り。 (3011D) 《増築部分》　Ａが所有する建物を賃借したＢがＡの同意を得て増築をした場合，その増築部分について取引上の独立性が［あれば］，増築部分の所有権は，Ｂに帰属する（民法242条但）（最判昭44.7.25）。 (3011D) 《増築部分》 ※←　不動産の所有者は，その不動産に従として付合した物の所有権を取得する。ただし，権原によってその物を附属させた他人の権利を妨げない（民法242条但）。 ※←　本件第三建物は、第二建物の一部の貸借人Ｄが昭和三三年以前に自己の費用で第二建物の屋上に構築したもので、その構造は、四畳半の部屋と押入各一箇からなり、外部への出入りは、第二建物内の六畳間の中にある梯子段を使用するほか方法がないものであることは、原審が適法に確定した事実である。そうとすれば、第三建物は、既存の第二建物の上に増築された二階部分であり、その構造の一部を成すもので、それ自体では取引上の独立性を有せず、建物の区分所有権の対象たる部分にはあたらないといわなければならず、たとえＤが第三建物を構築するについて右第二建物の一部の賃貸人Ｅの承諾を受けたとしても、民法二四二条但書の適用はないものと解するのが相当であり、その所有権は構築当初から第二建物の所有者Ｅに属したものといわなければならない（最判昭44.7.25）。 (R0409E) 《増築》　Ａの所有する甲建物に，賃借人ＢがＡの承諾を得て増築をした場合に，当該増築部分が甲建物の構造の一部をなし，それ自体では取引上の独立性を有しないとき，Ａが当該増築部分の所有権を取得する（民法242条）（最判昭44.7.25）。
オ	Ａの所有する液体甲（１００立方メートル）が，Ｂの所有する液体乙（１０立方メートル）と混和して識別することができなくなり，液体丙（１１０立方メートル）となった場合において，Ａが液体丙の所有権を取得したときは，ＢはＡに対し，不当利得の規定に従い，その償金を請求することができる。正しい。 (3011E) 《混和》　Ａの所有する液体甲（100立方メートル）が，Ｂの所有する液体乙（10立方メートル）と混和して識別することができなくなり，液体丙（110立方メートル）となった場合に，Ａが液体丙の所有権を取得したとき，ＢはＡに対し，不当利得の規定に従い，その償金を請求することができる（民法245条、248条）。 (3011E) 《混和》 ※←　前２条の規定は，所有者を異にする物が混和して識別することができなくなった場合について準用する（民法245条）。 ※←　第242条から前条までの規定の適用によって損失を受けた者は，第703条及び第704条の規定に従い，その償金を請求することができる（民法248条）。 ※←　（最判昭平）。
	１　アイ　　　　　２×アエ　　　　　３　イウ　　　　　４　ウオ　　　　　５　エオ