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(3002A) 《成年後見人》
※←　成年後見人を選任するには，成年被後見人の心身の状態並びに生活及び財産の状況，成年後見人となる者の職業及び経歴並びに成年被後見人との利害関係の有無（成年後見人となる者が法人であるときは，その事業の種類及び内容並びにその法人及びその代表者と成年被後見人との利害関係の有無），成年被後見人の意見その他一切の事情を考慮しなければならない（民法843条4項括弧）。

(3002B) 《組合員》
※←　組合契約は，各当事者が出資をして共同の事業を営むことを約することによって，その効力を生ずる（民法667条1項）。
※←　民法上の組合において、組合規約に基づき、自己の名で組合財産を管理し、対外的業務を執行し、訴訟を追行する権限を与えられた業務執行組合員は、組合財産に関する訴訟につき、組合員から任意的訴訟信託を受けたものであり、自己の名で訴訟を追行することが許される（最判昭45.11.11）。

(3002C) 《損害賠償請求》
※←　他人の身体，自由若しくは名誉を侵害した場合又は他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず，前条の規定により損害賠償の責任を負う者は，財産以外の損害に対しても，その賠償をしなければならない（民法710条）。
※←　法人の名誉権が侵害され、無形の損害が生じた場合でも、右損害の金銭評価が可能であるかぎり、民法第七一〇条の適用がある（最判昭39.1.28）。

(3002D) 《遺言執行者》
※←　未成年者及び破産者は，遺言執行者となることができない（民法1009条）。　　←　法人は、欠格事由に当たらない。
(S0822B) 《配偶者》
　相続人の配偶者は，遺言執行者になることが［できる］（民法1009条）。

(3002E) 《特別縁故者》
※←　前条の場合において，相当と認めるときは，家庭裁判所は，被相続人と生計を同じくしていた者，被相続人の療養看護に努めた者その他被相続人と特別の縁故があった者の請求によって，これらの者に，清算後残存すべき相続財産の全部又は一部を与えることができる（民法958条の3第1項）。
※←　社会福祉法人や地方公共団体を特別縁故者と認めている（大阪家裁昭51.12.4）。