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　司法書士試験の問題と同じ択一肢 （ ア肢とエ肢 ） が存在する。

(3034A) 《包括受遺者》
※←　包括受遺者は，相続人と同一の権利義務を有する（民法990条）。
※←　相続人のあることが明らかでないときは，相続財産は，法人とする（民法951条）。
※←　遺言者に相続人は存在しないが相続財産全部の包括受遺者が存在する場合は、民法951条にいう「相続人のあることが明かでないとき」に当たらない（最判平9.9.12）。
(L0535A) 《包括受遺者》
　相続人が存在しない場合でも，相続財産全部の包括受遺者が存在するとき，《相続財産法人》は成立しない（民法951条）（最判平9.9.12）。
(S3023D) 《包括受遺者》
　【相続財産】全部の包括受遺者のあることが明らかである場合，《相続財産法人》は，成立しない（民法951条）（最判平9.9.12）。

(3034B) 《代理権の消滅》
※←　相続財産の管理人の代理権は，相続人が相続の承認をした時に消滅する（民法956条1項）。
(L0535B) 《代理権の消滅》
　相続財産の清算人が選任された後に相続人のあることが明らかになった場合，相続財産の清算人の代理権は，［相続人が相続の承認をした時に：×それによって直ちに］消滅する（民法956条1項）。

(3034C) 《共有者の一人》
※←　共有者の１人が，その持分を放棄したとき，又は死亡して相続人がないときは，その持分は，他の共有者に帰属する（民法255条）。
※←　共有者の一人が死亡し、相続人の不存在が確定し、相続債権者や受遺者に対する清算手続が終了したときは、その持分は、民法958条の3に基づく特別縁故者に対する財産分与の対象となり、右財産分与がされないときに、同法255条により他の共有者に帰属する（最判平1.11.24）。

(3034D) 《権利主張なし》
※←　前条の期間内に相続人としての権利を主張する者がないときは，相続人並びに相続財産の管理人に知れなかった相続債権者及び受遺者は，その権利を行使することができない（民法958条の2）。
※←　（最判昭平）。
(S3023E) 《権利主張なし》
　相続人の捜索の公告期間内に相続人としての権利を主張する者がなかった場合，その後に相続人のあることが明らかになったとしても，相続人は，特別縁故者が相続財産の分与を受けた後の残余財産を［相続しない］（民法959条前）。

(3034E) 《相続財産の全部》
※←　前条の場合において，相当と認めるときは，家庭裁判所は，被相続人と生計を同じくしていた者，被相続人の療養看護に努めた者その他被相続人と特別の縁故があった者の請求によって，これらの者に，清算後残存すべき相続財産の全部又は一部を与えることができる（民法958条の3第1項）。
※←　（最判昭平）。