Ａは，Ｂに対し，Ａの所有する甲建物を賃料月額１０万円で賃貸し，甲建物をＢに引き渡した。その後，Ｂは，Ｃに対し，甲建物を賃料月額１２万円で賃貸し，甲建物をＣに引き渡した。

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(3025A) 《直接請求》
※←　賃借人が適法に賃借物を転貸したときは，転借人は，賃貸人と賃借人との間の賃貸借に基づく賃借人の債務の範囲を限度として，賃貸人に対して転貸借に基づく債務を直接履行する義務を負う。この場合においては，賃料の前払をもって賃貸人に対抗することができない（民法613条1項前）。
※←　（最判昭平）。

(3025B) 《直接義務》
※←　賃借人が適法に賃借物を転貸したときは，転借人は，賃貸人と賃借人との間の賃貸借に基づく賃借人の債務の範囲を限度として，賃貸人に対して転貸借に基づく債務を直接履行する義務を負う。この場合においては，賃料の前払をもって賃貸人に対抗することができない（民法613条1項前）。
※←　賃貸人が、転借人に，直接、義務を負うものではない。（民法条項）。
※←　（最判昭平）。

(3025C) 《合意解除》
※←　（民法612条）。
※←　賃貸人の承諾ある転貸借の場合には、転借人に不信な行為があるなどして、賃貸人と賃借人との間で賃貸借を合意解除することが信義誠実の原則に反しないような特段の事由のあるほか、右合意解除により転借人の権利は消滅しない（最判昭37.2.1）。

(3025D) 《明渡請求》
※←　（民法612条）。
※←　土地所有者である賃貸人がその承諾のない転貸借によつてこれを占有する転借人に対して直接土地の返還を請求するについては、賃貸借契約を解除しまたは賃借人の承諾を得るを要しない（最判昭26.4.27）。

(3025E) 《信頼関係》
※←　（民法612条）。
※←　土地の無断転貸が行われたにもかかわらず賃貸人に対する背信行為と認めるに足りない特段の事情があるため賃貸人が賃貸借を解除することができない場合において、当該賃貸借が合意解除されたとしても、それが賃料不払等による法定解除権の行使が許されるときにされたものである等の事情のない限り、賃貸人は右合意解除の効果を転借人に対抗することができない（最判昭62.3.24）。
※←　賃借人である小規模で閉鎖的な有限会社において、持分の譲渡及び役員の交代により実質的な経営者が交代しても、そのことは、民法612条にいう賃借権の譲渡に当たらない（最判平8.10.14）。