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(3022A) 《単独行為》
※←　債権者が債務者に対して債務を免除する意思を表示したときは，その債権は，消滅する（民法519条）。
※←　（最判昭平）。

(3022B) 《非債弁済》
※←　債務の弁済として給付をした者は，その時において債務の存在しないことを知っていたときは，その給付したものの返還を請求することができない（民法705条）。
※←　（最判昭平）。
(L0536D) 《非債弁済》
　債務の弁済として給付をした者は，給付の時において債務の存在しないことを［知っていたときは：×知り，又は重大な過失によって知らなかったときは］，その給付したものの返還を請求することができない（民法705条）。

(3022C) 《連帯の免除》
※←　連帯債務者の一人に対して債務の免除がされ，又は連帯債務者の一人のために時効が完成した場合においても，他の連帯債務者は，その一人の連帯債務者に対し，第442条第1項の求償権を行使することができる（民法445条）。
※←　（最判昭平）。

(3022D) 《債務の免除》
※←　旧437条は，連帯債務者の一人に対する債務の免除を絶対的効力事由であるとし，その連帯債務者の負担部分についてのみ，他の連帯債務者の利益のためにも，その効力を生ずるとしていた。　しかし，債務の免除をした債権者において，他の連帯債務者との関係でも債務を免除する意思を有しているとは限らない。そこで，新法では，旧437条を削除し，これを相対的効力事由とした（民法441条本）。
※←　連帯債務者の１人に対して債務を免除すれば，その連帯債務者の負担部分についてのみ，他の連帯債務者の利益のためにも，債権は消滅する（旧民法437条）。
※←　（法改正前）　Ａに対し，ＢＣＤが等しい負担部分で300万円の連帯債務を負っている場合に，ＡがＣに対して300万円の連帯債務全額について免除をしたとき，Ｂ及びＤは，Ａに対し，［200万円：×300万円］の連帯債務を負う（旧民法437条）。

(3022E) 《付従性》
※←　（民法条項）。
※←　保証債務の付従性により消滅する。（最判昭平）。