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(L0536A) 《代理権の濫用》
※←　代理人が自己又は第三者の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をした場合において，相手方がその目的を知り，又は知ることができたときは，その行為は，代理権を有しない者がした行為とみなす（民法107条）。
※←　相手方の悪意・有過失　（最判昭平）。

(L0536B) 《譲渡禁止特約》
※←　預金口座又は貯金口座に係る預金又は貯金に係る債権（以下「預貯金債権」という）について当事者がした譲渡制限の意思表示は，第466条第2項の規定にかかわらず，その譲渡制限の意思表示がされたことを知り，又は重大な過失によって知らなかった譲受人その他の第三者に対抗することができる（民法466条の5第1項）。
※←　前項の規定は，譲渡制限の意思表示がされた預貯金債権に対する強制執行をした差押債権者に対しては，適用しない（民法466条の5第2項）。
※←　（最判昭平）。
(L0218C) 《譲渡禁止特約》
　ＡがＢ銀行に対して有する預金債権について，譲渡はできない旨の特約がされていた場合，ＡがＧとの間で，その預金債権をＧに譲渡する契約をしても，Ｇが特約について悪意又は重過失であったとき，その譲渡は効力を生じない（民法466条の5第1項）。

(L0536C) 《相殺禁止の特約》
※←　前項の規定にかかわらず，当事者が相殺を禁止し，又は制限する旨の意思表示をした場合には，その意思表示は，第三者がこれを知り，又は重大な過失によって知らなかったときに限り，その第三者に対抗することができる（民法505条2項）。
※←　 前項に規定する場合には，譲渡制限の意思表示がされたことを知り，又は重大な過失によって知らなかった譲受人その他の第三者に対しては，債務者は，その債務の履行を拒むことができ，かつ，譲渡人に対する弁済その他の債務を消滅させる事由をもってその第三者に対抗することができる（民法466条3項）。
※←　（最判昭平）。
(S2718E) 《相殺禁止の合意》
　本件事例において，ＡがＣに対して弁済期の到来している1000万円の丙債権を有しており，かつ，乙債権はもともとＢのＡに対する債権として発生したもので，ＡＢ間で相殺を禁止する合意がされていた。その合意の存在については善意であったＣがＢから乙債権を譲り受け，ＢからＡに対して乙債権の譲渡の通知がされた場合には，Ｃは，乙債権と丙債権とを相殺することができる。Ｃは，ＡＢ間でされた相殺を禁止する合意を対抗されることはないので，乙債権と丙債権とを相殺することができる（民法505条2項但）。

(L0536D) 《非債弁済》
※←　債務の弁済として給付をした者は，その時において債務の存在しないことを知っていたときは，その給付したものの返還を請求することができない（民法705条）。
※←　（最判昭平）。
(L3022B) 《非債弁済》
　債務の免除があった場合に，債務者が債務の免除を受けたことを忘れて弁済したとき，債務者はその返還を求めることが［できる］（民法705条）。

(L0536E) 《債務不履行》
※←　（民法709条）。
※←　債務者がその債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるときは，債権者は，これによって生じた損害の賠償を請求することができる。　ただし，その債務の不履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰することができない事由によるものであるときは，この限りでない（民法415条1項但）。
※←　債務不履行による損害賠償については「失火ノ責任ニ関スル法律」の適用はない（最判昭30.3.25）。