**

**

**

(L0512A) 《譲渡禁止特約》
※←　地上権者は，他人の土地において工作物又は竹木を所有するため，その土地を使用する権利を有する（民法265条）。
※←　地上権は、賃借権とは異なり，地主の承諾なしに自由に譲渡できるから。　永小作権とは異なり，譲渡禁止特約の登記はできない。
　永小作人は，その権利を他人に譲り渡し，又はその権利の存続期間内において耕作若しくは牧畜のため土地を賃貸することができる。ただし，設定行為で禁じたときは，この限りでない（民法272条但）。
※←　（最判昭平）。
(S2410B) 《譲渡禁止特約》
　地上権の設定行為において当該地上権の譲渡を禁止する旨の特約がされた場合，当該特約に違反して地上権者が地上権を第三者に譲渡しても，その第三者は，当該地上権を取得することが［できる］（大判明32.1.22）。

(L0512B) 《法定地上権》
※←　土地及びその上に存する建物が同一の所有者に属する場合において，その土地又は建物につき抵当権が設定され，その実行により所有者を異にするに至ったときは，その建物について，地上権が設定されたものとみなす。　この場合において，地代は，当事者の請求により，裁判所が定める（民法388条後）。
※←　当事者の協議が調わなかったときは、当事者の請求により、裁判所が定める（大判明43.3.23）。
(S2913C) 《地代》
　【法定地上権】の地代は，当事者の請求により裁判所が定めなければならないものではなく，当事者間の合意で定めることもできる（民法388条）（大判明43.3.23）。

(L0512C) 《有償》
※←　永小作人は，小作料を支払って他人の土地において耕作又は牧畜をする権利を有する（民法270条）。
※←　（最判昭平）。
(L3009C) 《有償》
　無償の永小作権を設定することはできない（民法270条）。

(L0512D) 《存続期間》
※←　地役権者は，設定行為で定めた目的に従い，他人の土地を自己の土地の便益に供する権利を有する。ただし，第３章第１節（所有権の限界）の規定（公の秩序に関するものに限る）に違反しないものでなければならない（民法280条）。
□←　ただし，登記事項ではない（不登法80条1項）。
(S5617E) 《存続期間》
　地役権についても，設定契約により存続期間を定めることができる（不登法80条1項）。

(L0512E) 《妨害排除請求権》
※←　共有の性質を有する入会権については，各地方の慣習に従うほか，この節の規定を適用する（民法263条）。
※←　入会部落の構成員が有する使用収益権の確認又はこれに基づく妨害排除の請求については、右構成員各自に当事者適格がある（最判昭57.7.1）。