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(L0521A) 《不法行為》
※←　次に掲げる債務の債務者は，相殺をもって債権者に対抗することができない。ただし，その債権者がその債務に係る債権を他人から譲り受けたときは，この限りでない（民法509条）。
�@ 悪意による不法行為に基づく損害賠償の債務
�A 人の生命又は身体の侵害による損害賠償の債務（前号に掲げるものを除く）
※←　旧法においては，不法行為に基づく損害賠償債権を受慟債権とする相殺は一律に禁止されていた（旧法509条）。不法行為の被害者に現実に弁済を受けさせてその保護を図ることと，債権者による不法行為の誘発を防止することが理由であると説明されていた。
　もっとも，この趣旨に鑑みると，例えば，過失による不法行為に基づく損害賠償債権について相殺を許しても不法行為を誘発することはないと考えられるし，不法行為に基づく損害賠償債権の債権者に資力が乏しいケ−スでは，相殺を禁止することによってかえって当事者間の公平が害される面もあるといえ，不法行為の被害者の保護という観点からは，人の生命・身体の侵害による損害賠償債権を受働債権とする場合について相殺を禁止すれば足りるとも考えられる。
　そこで，新法においては，禁止される相殺の範囲を見直し，�@悪意（積極的に他人を害する意思）による不法行為に基づく損害賠償債権を受慟債権とする相殺と，�A人の生命・身体の侵害による損害賠償債権を受働債権とする相殺のみを禁止している（新法509条本文）。
　その上で，これらの債権を「他人から譲り受けた」ときには，そのような債権を受働債権とする相殺はもはや禁止されないとしている（新法509条但書）。この場合には，損害賠償債権を有しているのは被害者本人ではないため，相殺禁止の趣旨が妥当しないからである。

(L0521B) 《差押債権》
※←　1 差押えを受けた債権の第三債務者は，差押え後に取得した債権による相殺をもって差押債権者に対抗することはできないが，差押え前に取得した債権による相殺をもって対抗することができる。
2 前項の規定にかかわらず，差押え後に取得した債権が差押え前の原因に基づいて生じたものであるときは，その第三債務者は，その債権による相殺をもって差押債権者に対抗することができる。ただし，第三債務者が差押え後に他人の債権を取得したときは，この限りでない（民法511条2項）。
※←　求償権は、差押前の原因である委託による保証契約に基づいて生じたものであるから。

(L0521C) 《同時履行の抗弁権》
※←　双務契約の当事者の一方は，相手方がその債務の履行（債務の履行に代わる損害賠償の債務の履行を含む）を提供するまでは，自己の債務の履行を拒むことができる。　ただし，相手方の債務が弁済期にないときは，この限りでない（民法533条）。
※←　（最判昭32.2.22）。
(R0317E) 《同時履行の抗弁権》
　債権につき，弁済期が到来していても，その債権の債務者が同時履行の抗弁権を有していれば，その債権の債権者は，その債権を自働債権として，《相殺》をすることが［できない］（505条1項但）（大判昭13.3.1）。

(L0521D) 《時効消滅》
※←　時効によって消滅した債権がその消滅以前に相殺に適するようになっていた場合には，その債権者は，【相殺】をすることができる（民法508条）。
※←　時効によって消滅した債権を自働債権とする相殺をするためには，消滅時効が援用された自働債権は，その消滅時効期間が経過する以前に受働債権と相殺適状にあったことを要する（最判平25.2.28）。

(L0521E) 《弁済期》
※←　２人が互いに同種の目的を有する債務を負担する場合において，双方の債務が弁済期にあるときは，各債務者は，その対当額について相殺によってその債務を免れることができる。ただし，債務の性質がこれを許さないときは，この限りでない（民法505条1項）。
※←　既に弁済期にある自働債権と弁済期の定めのある受働債権とが相殺適状にあるというためには，受働債権につき，期限の利益を放棄することができるというだけではなく，期限の利益の放棄又は喪失等により，その弁済期が現実に到来していることを要する（最判平25.2.28）。
※←　（最判平）。