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(L0402A) 《贈与》
※←　成年被後見人の法律行為は，取り消すことができる。ただし，日用品の購入その他日常生活に関する行為については，この限りでない（民法9条）。
※←　（最判昭平）。
(S2704E) 《負担付》
　【未成年者】が法定代理人の同意を得ないで贈与を受けた場合に，その贈与契約が負担付のものでないとき，その未成年者は，その贈与契約を《取り消す》ことはできない（民法5条）。

(L0402B) 《意思表示の受領能力》
※←　意思表示の相手方がその意思表示を受けた時に意思能力を有しなかったとき又は未成年者若しくは成年被後見人であったときは，その意思表示をもってその相手方に対抗することができない。ただし，次に掲げる者がその意思表示を知った後は，この限りでない（民法98条の2）。
�@ 相手方の法定代理人
�A 意思能力を回復し，又は行為能力者となった相手方
(S2404B) 《受領能力》
　意思表示の相手方が当該意思表示を受けた時に未成年者であった場合でも，その法定代理人が当該意思表示を知った後，表意者は，当該意思表示をもってその相手方に対抗することができる（民法98条の2但）。

(L0402C) 《代理人の行為能力》
※←　制限行為能力者が代理人としてした行為は，行為能力の制限によっては取り消すことができない。ただし，制限行為能力者が他の制限行為能力者の法定代理人としてした行為については，この限りでない（民法102条但）。
※←　制限行為能力者が「他の制限行為能力者」の法定代理人としてした行為については，新法102条本文の規定を適用しないこととし（民法102条但書），行為能力の制限の規定に従ってその行為を取り消すことができるとするとともに，制限行為能力について定める関係規定についても所要の改正をしている（新法13条１項10号，民法17条１項但書）。

(L0402D) 《時効の完成猶予》
※←　未成年者又は成年被後見人がその財産を管理する父，母又は後見人に対して権利を有するときは，その未成年者若しくは成年被後見人が行為能力者となった時又は後任の法定代理人が就職した時から６箇月を経過するまでの間は，その権利について，時効は，完成しない（民法158条2項）。
※←　（最判昭平）。

(L0402E) 《離婚》
※←　第738条，第739条及び第747条の規定は，協議上の離婚について準用する（民法764条）。
※←　成年被後見人が婚姻をするには，その成年後見人の同意を要しない（民法738条）。
(L0130A) 《成年被後見人》
　成年被後見人は，成年後見人の同意がなくても【婚姻】をすることができる（民法738条）。